現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の農薬適正使用推進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:肥料植物防疫費
事業名:

農薬適正使用推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 生産振興課 生産環境担当  

電話番号:0857-26-7415  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 2,245千円 10,061千円 12,306千円 1.3人 0.4人 0.0人
26年度当初予算要求額 2,245千円 10,061千円 12,306千円 1.3人 0.4人 0.0人
25年度当初予算額 2,230千円 10,327千円 12,557千円 1.3人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:2,245千円  (前年度予算額 2,230千円)  財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:2,245千円

事業内容

1 事業内容

事業実施主体:県                   (単位:千円)
細事業名
内容
所要 経費
(1)ポジティブリスト対策事業
(国1/2
交付金)
○農薬の適正使用について周知・指導
・ポジティブリスト制度対策について生産農家への情報提供・指導


 
(62)
62
 
(2)輸出梨検疫対策事業
(単県)
○輸出梨検疫対応
・輸出梨産地地域審査委員会の開催
・輸出検査機関(植物防疫所)との連絡調整
・輸出する当該生産地の候補審査、防除指導
・シンクイムシ類の徹底防除を目的とした研修会の開催(台湾向け)
(188)
188
(3)マイナー作物等農薬登録推進事業
(国1/2
交付金)
○マイナー作物向けの農薬登録拡大
・登録要望取りまとめ
・関係機関との連絡調整
・登録手続きについての情報開示
・登録に向けた薬剤の試験・分析
(実務は農業試験場及び園芸試験場)
(1,921)
1,936
(4)IPM普及推進事業
(国1/2
交付金)
○IPM(病害虫総合管理技術)の普及推進
・作物別の技術情報収集
・生産農家への情報提供
 (59)
59
 
(2,230)
2,239
    注:所要経費の括弧内は前年度予算額

2 事業の目的

農薬の適正使用を推進することで、安心・安全な農産物の生産を支援する。

3 事業の背景

(1)近年、消費者の食に対する安心・安全意識が高まっている。
(2)平成18年5月にポジティブリスト制度が導入され、原則すべての農薬に残留農薬の基準が設定され、農薬飛散(ドリフト)問題が課題。
(3)他県では基準違反の事例が発生し、産地には不安がある。
(4)当県でも、街路樹防除時にほ場への農薬飛散が発生したり、シジミから殺虫剤の成分が検出。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 ポジティブリスト対策事業
・農薬適正使用に関する研修会を実施。
2 輸出梨検疫対策事業
・米国向け輸出なし検疫実施要領、台湾向け生果実検疫実施要領に沿って実施。
3 マイナー作物等農薬登録推進事業
・普及所等を通して農薬登録の希望について聞き取りをし、関係機関、農薬メーカーと協議して試験実施する農薬と作物について取りまとめ、試験場で試料調製、分析を実施。
4 IPM普及推進事業
・8品目について各農政局が主体となりIPM指標モデルを作成。

これまでの取組に対する評価

1 ポジティブリスト対策事業
・ポジティブリスト制度が施行されて7年が経過したが、全国的に違反事例が発生。
・県内では、ポジティブリスト制度施行後、食品衛生法の収去調査で残留基準値違反事例は、シジミから残留農薬が検出された事例のみ。
・引き続き、農薬適正使用に関する情報収集・指導の徹底。
2 輸出梨検疫対策事業
・米国向けについては、不合格なし。
・台湾向けについては、平成25年産の国内輸出検査において不合格が5例あったが、台湾での輸入検査において不合格はなし。引き続き、地区別研修会等で対策強化。
3 マイナー作物等農薬登録推進事業
・本県は、ラッキョウ等全国的にはマイナーな産地を抱えており、それらの栽培に使用できる農薬はまだ十分ではない。
・マイナー作物はメジャー作物と比較して販売額が低いため、農薬メーカーは農薬登録に消極的な場合があり都道府県が協力して試験実施することが登録推進に有効である。
4 IPM普及推進事業
・県内でのIPMの普及事例はなく、まだ不十分であり、情報提供等を引き続き実施し、制度の周知を図る

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,230 1,019 0 0 0 0 0 3 1,208
要求額 2,245 1,026 0 0 0 0 0 3 1,216

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,245 1,026 0 0 0 0 0 3 1,216
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0