現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の集落型里山林整備事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

集落型里山林整備事業

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農林水産部 森林づくり推進課   

電話番号:0857-26-7304  E-mail:moridukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,534千円 6,965千円 8,499千円 0.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,852千円 6,965千円 8,817千円 0.9人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 3,024千円 7,150千円 10,174千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,852千円  (前年度予算額 3,024千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,534千円

事業内容

1 事業概要

    (1)集落型里山林整備事業(単県事業)
    放置され荒廃した里山の公益機能や景観の悪化等の課題に対して、集落等が主体となって取組を行い本県の里山林の環境を整備する。
    事業名
    事業内容
    鎮守の森等整備事業○修景林整備事業(造林事業対象外)
      ・景観向上のための花木、果樹、紅葉する木の植栽、広葉樹林内の整備等
    鳥獣防止緩衝帯整備事業○森林内における刈り払い、除伐等
    集落周辺整備事業○簡易施設(展望台、木製ベンチ、木製標識の設置等)、作業道の整備(散策路、歩道等)等
    里山復活対策事業



    (1)竹林整備事業(防竹帯整備)
      ・防竹帯の整備
    (2)里山資源活用推進事業
      ・竹等の利活用に向けた取組を行う経費を助成(薪割り機、炭窯等)
    (3)ナラ枯れ対策事業
      ・集落等参加の防除活動

    ◎事業実施主体 : 集落、森林整備を実施する団体、NPO法人
    ◎事業実施要件等
     ・里山林整備計画を策定すること
     ・対象事業実施区域:集落の周辺約1Km以内で面的な広がりを  持った区域
     ・事業採択要件:広葉樹林整備又は竹林整備を1ha以上行う
    ◎事業期間:平成25年度〜29年度

    (2)森林・山村多面的機能発揮対策(国庫事業)
    県の役割:森林・山村多面的機能発揮対策を実施するための地域協議会設立支援や市町村・活動組織に対して事業を周知する説明会などを開催。
    市町村の役割:市町村における事業の推進や指導に係る経費を支援。

    番号
    区分
    交付単価
    事業内容
    地域環境保全タイプ
    (里山林保全活動)
    16万円/ha
    里山林の景観維持のための保全・整備活動
    地域環境保全タイプ
    (侵入竹除去・竹林整備
    38万円/ha
    高密に侵入したモウソウチク等の侵入竹除去、伐採
    森林資源利用タイプ
    16万円/ha
    木質バイオマス、しいたけ原木などの広葉樹等未利用資源の供給と活用
    森林空間利用タイプ
    5万円/回
    森林環境教育や森林レクリエーションかつ活動など
    森林施業技術向上タイプ
    16万円/ha
    間伐などの施業を伴う森林施業技術向上のための研修活動
    森林資源管理タイプ
    1.25万円/ha
    地域の森林資源を適切に管理するための日常的・基礎的活動
    林地情報整備タイプ
    必要額
    不在村森林所有者などの探索、連絡、境界明確化のための測量、情報の共有・活用などの活動
    機材及び資材の整備
    1/2
    3以外の実施に必要な資機材の整備

    【国事業】森林・山村多面的機能発揮対策の支援内容
    区分
    事業内容
    活動計画作成支援・活動組織立ち上げに関する合意形成、活動箇所の事前踏査及び計画作成
    県推進費・県が行う地域協議会の設立支援、事業実施市町村への説明会などを開催
    市町村推進費・市町村が行う事業の推進・指導など

    ◎事業実施主体:公益社団法人鳥取県緑化推進委員会(地域協議会)
    ◎事業実施要件等
    ・活動組織はNPO法人、ボランティア団体、生産組合、市町村などで、所定の規約を有する3人以上の組織(構成員について、4は施業技術を有する者、6は市町村が必須)。
    ・活動組織の活動を土地所有者が認める旨の協定書の締結。
    ・森林経営計画が策定されていない森林(ただし、3森林空間利用、4森林施業技術向上を除く)。
    ・3年間の継続的な活動。

    ◎事業期間:平成25〜28年度

    ※県・市町村推進費を除く国の交付金本体は地域協議会を経由して各活動組織に交付される。

2 要求内容

(1)集落型里山林整備事業(単県事業)
                                    (単位:千円)
事業名補助率要求額
鎮守の森等整備事業市町村が補助する経費の2/3(944)
1,272
鳥獣防止緩衝帯整備事業市町村が補助する経費と同額(上限1/3)(-)
-
集落周辺整備事業市町村が補助する経費の2/3(1,500)
-
里山復活対策事業市町村が補助する経費の2/3(ナラ枯れ対策は10/10)(-)
-
合計(2,444)
1,272
注:上段( )は25年度予算額

(2)里山林整備推進事業(国庫事業)
                                       (単位:千円)
事業名補助率要求額
県推進費国必要額(80)
80
市町村推進費国必要額
※10万円×5市町村を想定
(500)
500
合計(580)
580


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

集落型里山林整備事業
・平成23年度から集落型里山林整備モデル事業として里山林の環境整備に対して支援している。
・平成23年度は実績なし。
・平成24年度は3町で取組中。
 伯耆町(炭窯の整備)、大山町(折損木の伐採、歩道の整備)、八頭町(果樹の植栽、除伐)
・平成25年度は2市町で取組中。
 鳥取市(作業道・展望台の整備、広葉樹植林)、大山町(除伐、花木の植栽、木製ベンチの設置)

森林・山村多面的機能発揮対策
・地域協議会の設立支援:公益社団法人鳥取県緑化推進委員会に決定。
・平成25年度10月現在10組織の活動を採択。

これまでの取組に対する評価

・集落において、里山林を整備しようという意識のもと、具体的な取組がスタートしており、モデル的な取組もできている。

・里地里山再生事業(公園自然課実施、平成23年度〜25年度)において、八頭町船岡地区をモデル地区とし、「里地里山再生計画」を策定し、平成24年度から環境学習会や計画実施協議会を開催しており、集落型里山林整備モデル事業を活用して果樹の植栽や東屋の整備に加え、竹林整備事業等を活用して竹林整備にも取り組んでおり、里地里山における課題に対して連携して支援してきた。

・森林の利活用や森林の保全整備に係る活動が促進されている。

財政課処理欄


 補助率が2/3である「鎮守の森等整備事業」、「集落周辺整備事業」、「里山復活対策事業」については、補助率を1/2に見直します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,024 580 0 0 0 0 0 0 2,444
要求額 1,852 580 0 0 0 0 0 0 1,272

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,534 580 0 0 0 0 0 0 954
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0