事業名：
ナラ枯れ被害先端地域における効率的防除技術の確立
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農林水産部 林業試験場 森林管理研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
645千円 |
3,870千円 |
4,515千円 |
0.5人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
645千円 |
3,870千円 |
4,515千円 |
0.5人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：645千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:645千円
事業内容
１ 事業の概要
県中・西部のナラ枯れ被害先端地において、カシノナガキクイムシ（カシナガ）を効率よく確実に駆除する技術を確立する。
２ 事業の背景
・コナラ、ミズナラなどのナラ類は本県の代表的な落葉広葉樹であるが、ナラ枯れにより、被害区域が県東部から中部地域へ急速に拡大している。
・2009年には飛び火的に大山町羽田井で被害が発生したが、伐倒駆除などを徹底的に行った結果、被害をほぼ収束させることができた。
・しかし、枯死木の周辺には多数の穿入生存木が存在し放置されていること、伐倒した被害木根株をくん蒸処理しても数千頭／本のカシナガの発生が確認され、2013年8月には大山町の国立公園内等で新たな被害が発生した。
・このため、被害先端地においてカシナガを効率よく確実に駆除する技術の確立が急務である。
３ 事業計画
（１）被害拡大防止技術の確立
・「被害枯死木」からの被害拡大防止試験
被害枯死木は伐倒困難な現地が多く、根株処理も殺虫が不完全な場合があることから、現行の燻蒸処理に代わる、立木及び根株へのMEP処理、簡易なトラップ処理など確実な駆除方法について検証試験を行う。
・「穿入生存木」からの被害拡大防止試験
枯死木周辺の穿入生存木（カシナガが入っても生きている木）からのカシナガ脱出数を把握するとともに（モニタリング調査）、MEP注入など薬剤処理による繁殖密度の低減効果及びビニール巻きなど物理的方法の防除効果について検証試験を行う。
・緊急防除マニュアルの作成
（２）ナラ枯れ被害状況調査
・被害先端地の被害動向について、粘着シートを用いてモニタリング調査を行う。
４ 事業の期間
（H26から28年まで３年間の試験研究期間のうち１年目）
区分 | 事業内容 | 経費（千円） |
全体 |  | １，９３５ |
２６年度
（要求額） | (1)被害拡大防止技術
(2)ナラ枯れ被害状況調査 | ６４５ |
２７年度
（概算額） | (1)被害拡大防止技術
(2)ナラ枯れ被害状況調査 | ６４５ |
２８年度
（概算額） | (1)被害拡大防止技術
(2)ナラ枯れ被害状況調査 | ６４５ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・H23〜25の課題では、大山町で発生した飛び火的被害に対する防除に取り組むと同時に、根株処理、割材処理、生物農薬処理、粘着トラップ処理の効果を検証した。これは、初期防除が被害の拡大防止に有効な手段であることを明らかにするとともに、従来の手法を改良する取り組みであった。
これまでの取組に対する評価
・本課題では、被害先端地のさらなる拡大を抑制するため、枯死木の徹底駆除に加え、枯死木周辺の穿入生存木の被害拡散への影響を検証するとともに、ビニール巻きなど、従来の手法に比べより低コストで効率の高い手法を試みる。
・現状では、穿入生存木について防除指針が定まっておらず、早急な対応が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
645 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
645 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
645 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
645 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |