事業名：
先端的農林水産試験研究推進強化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 とっとり農業戦略課 研究・普及推進室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
4,121千円 |
40,243千円 |
44,364千円 |
5.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
4,121千円 |
40,243千円 |
44,364千円 |
5.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
5,034千円 |
42,103千円 |
47,137千円 |
5.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,121千円 （前年度予算額 5,034千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,121千円
事業内容
試験場課題検討会、外部評価委員会議等の開催
（８１３千円）
生産現場のニーズに合った試験研究を行うため、試験場が取り組む課題、試験研究の進捗状況・成果等についての検討、外部評価等を行う。
（１）農林水産業産学官技術会議
メンバー：鳥取大学教授、産業技術センター所長、衛生環境研究所長、農林業団体役員、試験場長
会議内容：試験研究の役割分担、共同・連携研究の促進
開催回数：３回程度／年
（２）試験場課題検討会
メンバー：生産者、農林業団体等の担当者、学識経験者、試験場長、研究員、普及員等
検討内容：試験研究要望への対応、試験研究の進捗状況・成果等の検討
開催回数：２２回程度／年
（３）外部評価委員会議
メンバー：大学、流通業界、他の研究機関の学識経験者、 消費者、生産者代表等
評価内容：試験研究の実施、継続、成果の普及状況
開催回数：４回／年（試験場視察、事前・中間及び事後評価）
研究員の派遣研修（１，８７６千円）
独立行政法人等の試験研究機関に研究員を派遣し、高度な先進
技術の習得、資質向上を図る。
平成２２年度より各試験場から原則１名は研修に行く（５名分）
各試験場の研修希望（Ｈ２５年１０月現在）
| 試験場 | 派遣期間 | 派遣先 | 研修内容 |
| 農業試験場 | ３か月 | (独法)農研機構
北陸農研センター | 重粘土質水田における排水対策に関する技術の習得 |
| 園芸試験場 | ３か月 | (独法)農研機構
九州沖縄農業研究センター | ・植物寄生性センチュウの同定方法
・ナガイモのネコブセンチュウ防除技術 |
| 畜産試験場 | ３か月 | (独法)農研機構
畜産草地研究所 | 高品質体外受精卵の効率的生産技術の開発に関する研究 |
| 中小家畜試験場 | ３か月 | (独法)農研機構
畜産草地研究所 | 食肉の「おいしさ」に関する品質評価法及び官能評価法に関する研究 |
| 林業試験場 | ３か月 | (独法)森林総合研究所 | 森林調査及び植生調査に関する調査研究手法の修得 |
知的財産権の権利取得・維持管理（６３２千円）
試験場が育成した品種、特許等の知的財産権の権利取得、維持、実施料の納入事務を行う。
（１）職務育成品種審査会
試験場育成品種の職務発明認定を行うため、外部委員を加えた審査会を開催する。
（２）特許権、育成者権の維持
特許権、品種の育成者権を継続するために必要な費用を国へ支払う。
（３）職務発明の補償金
収入があった特許実施料、登録品種利用料について、職務発明した職員へ規則で定める補償金を支払う。
その他試験研究に関する企画調整（４９４千円）
研究成果の広報、企業等との受託・共同研究の推進等、試験研究の企画調整に伴う旅費・消耗品費他。
試験研究の実施・評価のフロー図
温暖化対応研究会会議開催等経費（３０６千円）
（※地球温暖化に対応した技術開発促進事業のうち温暖化対応研究会の創設による対策戦略分）
平成20年10月、農林総合研究所では、地球温暖化対応プロジェクトチームを設置し、地球温暖化に向けた取組をしてきたが、今後は、大学等との連携を一層強化し、近年の気象変動による作物等への影響の実態および要因を正確に把握し、幅広い知見から対策戦略を講じる。
ア 構成員
鳥取大学２名､鳥取環境大学１名､県行政４名､農林総合研究所各試験場５名 合計１２名
イ 設置日：平成２５年３月１２日
ウ 年間開催回数：３回
エ 会議開催等経費：３０６千円
＜内訳＞
・特別旅費：県内@4,000×3人×3回=36,000円
県外@90,000×3人=270,000円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
１ 外部評価制度の改正
２ 研究員の派遣研修
３ 知的財産権の取得促進
４ 受託・共同研究の推進
５ 温暖化対応研究会の開催
〈取り組み状況〉
１ 外部評価制度を平成２０年度に創設し、１１人の評価委員による会議を計画的に開催。適宜に評価制度の要綱改正。
２ 研究員の資質向上を目的として、県外の試験研究機関への研究員の派遣を計画的に実施中。
３ 研究員の知的財産取得の意識啓発のために、研修会等の開催を案内。
４ 「受託・共同研究取り組みの方向性」に沿って、積極的に国や他県、大学等との試験研究を実施中。
５ 温暖化対応研究会を平成２５年３月と７月に開催。温暖化の中での米の品質向上対策と、果樹の中長期的な課題を中心に検討実施。
〈現時点(H２５)の達成度〉
１ 外部評価制度の要綱改正
評価委員による会議を計画的に実施中。
２ 研究員の研修派遣
計画５人（各試験場１名）に対して３人を派遣。(予定含む)
３ 知的財産権の取得促進
出願目標件数５件に対して特許１件と品種２件の出願予定。
４ 受託・共同研究の促進
目標研究件数２２件に対して１５件の予定。
５ 温暖化対応研究会
会議開催計画どおり３回開催の予定。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
１ 外部評価制度の実施と見直し
研究員の、試験研究課題設定の重要性についての認識が年々深まってきた。より効率的かつ効果的な評価が行えるように外部評価実施要綱等の改正を行った。
２ 研究員の派遣研修
より高い、優れた研究成果を得るために、各試験場から１名計５名の派遣を計画し、予定を含む３名の派遣を達成できた。
３ 知的財産権の取得促進
育成されたナシやカキなどの新品種について、現地への普及が進んでいる。今後も、品種登録を中心とした知的財産権の取得が期待される。
４ 国や他県、大学等と連携を密にとりながら、試験内容の役割分担を行う等、効率的な受託･共同研究となるよう取り組んだ。
５ 温暖化対応研究会
高温化における稲の品質向上対策を中心に、温暖化による農作物等への影響と具体的な対策について協議を行ってきた。
〈改善点〉
１ 外部評価制度の見直し
今後も継続的に見直しを実施し、より効果的な制度とする。
２ 研究員の派遣研修
今後も各試験場から１名、計５名の派遣を計画し、研究員の資質向上を図る。
３ 知的財産権の取得促進
研究員の取得意欲をより一層喚起する。
４ 受託・共同研究の促進
関係機関との連携をより一層促進する。
５ 温暖化対応研究会
今後も大学との連携を強め、温暖化に向けた対策を検討する。
工程表との関連
関連する政策内容
特許、新品種の育成、導入および適応技術の開発による農業生産体制を構築し農林業の活性化を図る。水田農業の研究と導入推進による土地利用型農業の活性化を図る。
関連する政策目標
・特許、新品種の育成等の知的財産権の取得推進を図り、新技術、新品種の導入による農林業の活性化を目指す。
・受託研究、共同研究の推進で、顧客満足度の高い効率的でスピード感のある試験研究の促進を図る。
・園芸、畑作物等を利用した水田農業の研究と導入による土地利用型農業の活性化を図るため、試験研究方向を明確化する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,034 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
234 |
0 |
4,800 |
| 要求額 |
4,121 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
184 |
0 |
3,937 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,121 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
184 |
0 |
3,937 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |