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予算編成過程の公開
平成２６年度予算
農林水産部
畜産飼料増産対策事業
１１月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：農林水産業費 項：畜産業費 目：畜産振興費
事業名：
畜産飼料増産対策事業
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農林水産部
畜産課 酪農・経済担当
電話番号：0857-26-7288
E-mail：
chikusan@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
10,730千円
5,417千円
16,147千円
0.7人
補正要求額
12,000千円
0千円
12,000千円
0.0人
計
22,730千円
5,417千円
28,147千円
0.7人
事業費
要求額：
12,000千円
財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:12,000千円
事業内容
１ 事業概要
急激な円安に伴う飼料高騰に対応するため、（１）自給飼料生産に必要な機械等の支援（２）野菜の輪作を活用した飼料作物の実証試験（３）生産コスト・労力軽減のための和牛放牧の推進を図り、畜産経営の安定を目指す。
このうち、（１）については、平成２５年２月から国が実施している、飼料高騰対策を目的とした飼料作物の収穫機械等の導入支援リース事業「畜産経営力向上緊急支援リース事業（以下、国事業）」により、自給飼料生産の体制を強化する農家に対して、「畜産収益力向上緊急支援事業（Ｈ２５年度２月補正）」及び「自給飼料増産緊急支援事業（Ｈ２６年当初）として支援を行っている。
事業実施主体：大山乳業農業協同組合、全国農業協同組合連合会鳥取県本部、（一社）鳥取県配合飼料価格安定基金協会
事業実施期間：平成２６年度
負担割合：国 １／３、県１／６、機械借受者１／２
２ 補正要求理由
１の（１）については、輸入飼料価格の高止まりが続く中、農家の自給飼料生産意欲がより一層増したことから、当初の想定より事業要望が多くなった。
当初見込み（繰り越し分含む）：３３件→要望：６５件
３ 補正の要求額
（単位：千円）
細事業
当初
補正要求
補正後
(1)自給飼料増産緊急支援事業
8,310
12,000
20,310
(2)輪作を活用した飼料栽培実証
1,920
0
1,920
(3)和牛放牧拡大支援事業
500
0
500
事業費計
10,730
12,000
22,730
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H２５年６月補正以降、国リース事業への上乗せ事業を実施し、自給飼料生産の体制を強化する農家に対して支援を行ってきた。
これまでの取組に対する評価
H25年度事業では２７戸の農家が採択され、機械を導入したことによって、自給飼料面積の拡大を図るとともに、自給飼料の増産によってコスト削減の一助となっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
10,730
0
0
0
0
0
0
0
10,730
要求額
12,000
0
0
0
0
0
0
0
12,000
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
12,000
0
0
0
0
0
0
0
12,000
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0