現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の皆伐推進モデル事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:造林費
事業名:

皆伐推進モデル事業

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農林水産部 森林づくり推進課   

電話番号:0857-26-7305  E-mail:moridukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,593千円 4,643千円 6,236千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,593千円 4,643千円 6,236千円 0.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,036千円 6,355千円 7,391千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,593千円  (前年度予算額 1,036千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,593千円

事業内容

1 事業概要

・全国各地で皆伐再造林の先進的な取組みを行い、収益を上げている住友林業フォレストサービス株式会社(以下、住友)に協力していただき、伐採搬出等における技術指導を受け、住友が有している技術の習得を行う。


    ・更に、皆伐し搬出した材について、製材工場及び合板工場等に直送するノウハウについても指導を受け、伐採搬出コスト削減に加え、材を高く売る手法についても習得する。

2 事業の背景と目的

(1)背景
・持続可能な森林経営及び木材生産を確立するためには、現在の偏った齢級構成を平準化し、皆伐再造林を推進する必要がある。
しかしながら、材価低迷の影響等により、皆伐した材による収入では再造林及び保育を実施すると山元に利益が還元できない。

・よって現在は、間伐の繰り返しによる大径材生産が主流となっているが、丸太は国際商品であり国際価格で考えるべき時代となっており、今後は大径材であっても価格が上昇する情勢にないと推測される。

・以上のことから、皆伐、再造林のコストを削減する技術を確立し、施業方法を長伐期から通常伐期の皆伐による木材生産方法へシフトする取り組みを加速化することが必要である。

(2)目的
・皆伐、再造林により収益が上がるシステムを確立し、森林資源構成の平準化による持続可能な林業体制の確立を目指す。

3 事業内容

 皆伐にかかる伐採搬出工程は、地形等の条件により様々であるため、低コスト化のためには、多くの施行地から技術を蓄積等する必要がある。しかしながら、現在、本県において、ほとんど皆伐は実施されておらず、皆伐にかかる技術の蓄積等ができる状況ではない。
 よって、「鳥取県人工林皆伐再造林研究会」を通じて、住友林業から技術指導を受け、皆伐等にかかる技術の習得等を行う。

3.1 皆伐技術の習得
(1)事業主体 
 住友林業フォレストサービス、鳥取県森林組合連合会、県

(2)事業内容 県内皆伐施行地において、高性能林業機械と路網を組み合わせた伐採搬出技術等にかかる指導を受け、技術の習得等を行う。また、材を高く売る手法についても併せて習得する。

3.2 新たな植栽手法の確立
(1)事業主体 
 住友林業フォレストサービス、鳥取県森林組合連合会、県

(2)事業内容 県内皆伐施行地における植栽について、低密度植栽、コンテナ苗による植栽等を行い、従来の手法とは異なる植栽手法を確立する。

4 事業費

事業費(技術指導等にかかる報償費及び旅費等) 
 1,593千円

5 事業実施期間

平成25年度〜平成30年度(6年間)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・「鳥取県人工林皆伐再造林研究会」を発足し、研究会を通じて、収益の上がるシステムについて検討をしている。

これまでの取組に対する評価

・皆伐再造林にかかる収益の上がるシステムについて、検討が進んでいる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,036 0 0 0 0 0 0 0 1,036
要求額 1,593 0 0 0 0 0 0 0 1,593

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,593 0 0 0 0 0 0 0 1,593
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0