現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の県産材住宅等普及促進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

県産材住宅等普及促進事業

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農林水産部 県産材・林産振興課   

電話番号:0857-26-7254  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 2,000千円 2,322千円 4,322千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 3,000千円 2,322千円 5,322千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,000千円 1,589千円 3,589千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,000千円  (前年度予算額 2,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,000千円

事業内容

事業概要

県産材の需要拡大を図るため、県産材を活用した住宅等の普及活動の基盤づくりに要する経費を助成する。

事業内容

■事業主体

    キャンペーン事務局(鳥取県産材活用協議会(予定))

    ■取組内容

    ○県産材を使った家づくりのキャンペーン実施

     家づくりに県産材を使うことのメリットや意義を効果的かつ広範囲にPRするため、キャンペーンを実施する。(キャッチフレーズ、ロゴ、ホームページ作成等)

    ○PRに必要な資材の作成

     キャンペーンの趣旨に賛同した工務店等によるPR活動を支援するため、県産材住宅のPRのための資材(足場シート、看板、リーフレット等)を作成する。

     キャンペーン参加企業はこれらを使用して、住宅建築中や完成見学会等の場でのPR活動を行う。

    ○情報発信

     ホームページやSNSを活用し、家づくりに関心を持っている消費者に対し、キャンペーン参加企業による完成見学会等の情報収集・発信を行う

    ○県産材家具等の販売体制の構築

     家具やインテリア製品も含めた県産材の家づくりを推進するため、県産材を活用した家具・インテリアを作っている団体等と住宅関連団体との意見交換を行い、住宅販売と合わせた県産材家具等の販売体制の構築に向けた検討を行う。

    ■要求額  定額3,000千円

事業の背景・必要性

○県内の住宅着工戸数が減少を続ける中、木造住宅の着工戸数は一定の件数を維持しており、県産材の需要拡大のためには、これらに占める県産材住宅の割合を高めていくことが必要。
○そのためには、家づくりに県産材を使うことのメリットや意義について普及活動を行い、広く消費者に理解してもらうことが必要。

○県産材住宅を手がけているのは県内の中小規模の工務店であり、大手ハウスメーカーのような広報活動は困難。個々の取組だけでは限界がある。

○県産材住宅のPRについては、県内工務店の多くが関心を持っており、共通して使用できるPR資材等、普及活動の基盤づくりに対するニーズは高い。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度(新規)
・県産材を活用したモデル住宅の見学会(12月)
・足場シートを活用した県産材住宅のPR(木の住まいフェア、新聞記事など)

これまでの取組に対する評価

・木の住まいフェアの来場者に行ったアンケートでは、回答者の4割が住宅見学会に参加したいと回答しており、木造住宅の実物を体感できる見学会等の開催や情報提供が必要。
・足場シートには県内の多数の工務店から使用要望が寄せられており、共通して使用できるPR資材等、普及活動の基盤づくりに対するニーズは高い。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0