事業名：
花き生産強化推進事業
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農林水産部 生産振興課 野菜・花き担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
8,975千円 |
10,981千円 |
19,956千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
8,975千円 |
10,835千円 |
19,810千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
4,476千円 |
11,122千円 |
15,598千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,975千円 （前年度予算額 4,476千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,975千円
事業内容
１事業内容（花）
（１）花き生産新技術・新品目等導入支援事業（一部組換）
本県園芸試験場で技術確立された、品質・収量向上、適期出荷に寄与するＥＯＤ電照・加温技術を中心とした、生産向上のための新技術導入や、生産現場で深刻化している夏の高温による品質低下や出荷率の減少を抑制するための高温対策実施や、新たな品目を導入検討する際の試験的取組に対する支援を行う。
特にＥＯＤ電照・加温技術に取り組む花き生産者については、一定の条件付きで１戸以上で実施可能とする。
項目 | 内容 |
| 事業内容 | １）ＥＯＤ電照・加温技術等の新技術の導入
２）夏期の高温対策の実施（施設園芸）
３）新品目導入の際の試験栽培・市場性調査等 |
| 事業主体 | ○上記事業内容の１）に取組む場合は、原則３戸以 上の生産者グループとする。
ただし次の条件を満たす場合は、生産者個人
の実施も可能とする。
（生産者をグループ化して事業実施することが困
難で、実施ほ場で研修会等が実施可能と農林
局、農林事務所、振興局が判断した場合。）
※１）を取組む場合は、今後の普及を図る基礎資
料とするため、指導機関（農協、普所、農林総合
研究所等）と連携の上、指導機関が行うデーター
収集に協力するものとする。
○上記事業内容の２）、３）に取組む場合は、３戸以
上の生産者グループ
○１）については、生産者グループ：５a以上、生産
者：２a以上の取組に限る。
○２）については、５a以上の取組に限る。
○１）、２）については、補助対象ほ場にて生産され
た出荷物の5割以上を花市場に出荷すること（JA
経由又は直接）
○３）については、新規導入対象品目の過半を花市
場に出荷する計画であること。 |
| 補助率 | 県１／２以内 |
| 補助上限額 | １）、２）の場合：１，０００千円／生産者グループ
１）の場合：３００千円／生産者
※１）で県内事業者のLED電球を使用する場合に限り：１，３００千円／生産者グループ、４００千円／生産者
３）の場合：１５０千円／生産者グループ |
| 要求額 | ８，０００千円 |
（２）花き研修会・商談会の開催（継続）
次代を担う若い花き生産者の育成・個人出荷を行う花壇苗生産者の販売力強化・県育成の花木品新種の普及促進のため、県主催の研修会・商談会等を開催する。
県実施：要求額２３６千円
対象品目 | 内容 | 所要経費 |
| １）品目共通 | 若い花き生産者の情報交換・勉強会 | 報償費
３６千円
特別旅費・宿泊費
２００千円
|
| ２）花壇苗 | 県内外市場・小売店との商談会・販売流通研修会の開催 |
３）花木類
県園試育成新品種 （ノイバラ・ツルウメモドキ）、サカキ・ヒサカキ等 | 栽培・出荷荷姿研修会、モニタリング調査の実施 |
（３）｢とっとりの花｣魅力体験事業（増額）
鳥取県花き振興協議会が花育活動並びに消費拡大策の一環として行う、児童等や社会人を対象としたフラワーアレンジメント教室開催に対する支援を行う。
項目 | 内容 |
| 事業主体 | 鳥取県花き振興協議会 |
| 事業内容 | 県産花材を用いたフラワーアレンジ教室の開催
１）園児・児童・生徒対象
２）社会人対象 |
| 補助対象経費 | フラワーアレンジ材料費 ３００千円、講師料６９千円 |
| 補助率 | １／２以内 |
| 要求額 | ３６９千円（補助上限額） 増額９９千円 |
※Ｈ２６年度国産花きイノベーション推進事業（国庫）の活用も検討検討する
（４）花のまつり開催費（継続）
鳥取県花き振興協議会が行う全国農林水産祭参加行事｢鳥取県花き品評会｣を中心とした花き生産技術振興並びに消費拡大を目的とした「花のまつり」イベントの開催に対する補助。
項目 | 内容 |
| 支援内容 | 総合イベント｢花のまつり｣開催に対する補助 |
| イベント内容 | 県花き品評会
県フラワーアレンジ競技会
研修会・講演会 等 |
| 補助率 | １／３以内 |
| 要求額 | ２７０千円（補助上限額） |
県予算（報償費）：県知事賞副賞（1点：盾・額縁）１０千円
※Ｈ２６年度国産花きイノベーション推進事業（国庫）の活用も検討検討する
（５）日本花普及センター負担金（継続）
項目 | 内容 |
| 負担金 | 日本花普及センターへの負担金
（全都道府県加入） |
| 要求額 | ９０千円（前年度支払額と同額） |
２ 事業内容(芝）
（１）環境に配慮した芝生産体制確立
（概要）芝の生産管理中に発生する芝頭刈り残渣（芝カス：年間排出量推計３８０ｔ／年）の適正処理・有効利用に関する検討を進める。
１）残留農薬検査・良質堆肥化検討試験にもとづいた芝カス適正処理等に関する研修会を開催する。
県実施：標準事務費（生産振興推進事業）
（２） 県オリジナル新品種グリーンバードJ生産・消費拡大
１）（生産者向け）グリーンバードJの栽培研修会を開催する。
県実施：標準事務費
２）（消費拡大PR）グリーンバードJ等の県産芝活用施工事例集を作成する。 県実施：標準事務費（生産振興推進事業）
（３） 担い手維持・確保
（概要）主産町、各町農業委員会・県担い手育成機構等と連携し、芝生産に新たに取組む生産者確保のための呼びかけ・情報発信を行う。
１）芝生産新規取組者向けパンフレットの作成
県実施：標準事務費（生産振興推進事業）
３ 事業の目的、背景
花の生産振興
本県花き品目は、切り花・花壇苗・花木で構成され、生産数量は近年微減傾向にある。ストック・シンテッポウユリ・リンドウ・一部の花壇苗を除き、生産部等の組織が無く、多くがJA系統外出荷により県内外市場等へ出荷されている。
また、近年、県内JA直売施設の販売高上位は、花き類であり、年々、大きな存在となりつつある。
やらいや花きPTでは、花き振興ビジョンを平成２６年末に改正するものとして、昨年度から現在生産者等関係者からの聞き取りを行ってい花き振興ビジョン骨子をもとに作成を図っているところ。
【主な課題】 ＊太字部分が今回要求分
○EOD等新技術・新品目導入促進
○育苗体制確立検討・優良種苗供給体制構築
○生産者の仲間づくり・研修会開催
○花育活動等消費拡大
○品評会等花きイベント在り方検討
○新規生産者確保策
○ブランド化対策
○ストック・ユリ・花壇苗等販売力強化策
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○県園芸試験場で、平成19年度より花き品質・出荷率向上、栽培期間短縮による出荷の前進化を可能とするEOD光照射・加温技術が開発され、H23年度より技術普及を始めた。さらにH25年度にEOD光照射・加温技術が農業新技術に選定されたところ。
○花き生産新技術・新品目等導入支援事業（２５年度）３戸以上の花き生産者を対象に、一定面積（５アール）以上を対象に新技術・新品目試の試作を取り組む際に必要な施設整備費や種苗費に対して支援を行った。
○花き研修会・商談会の開催として、個人出荷を行う花壇苗生産者の販売力強化として、研修会、商談会を開催した（平２５年度）。
○鳥取県花き振興協議会が行う小学校等での花育体験出前授業や、花の総合イベント「花のまつり２０１３」の開催を支援。
○花のまつりは消費者向け並びに生産者向けの総合イベントとして
継続的に開催されており、今年で第２１回目を迎えた。中心行事は第４３回鳥取県花き品評会と第１６回鳥取県フラワーデザイン競技会であり、県として１／３の補助を行っている。
○全国組織である（財）日本花普及センターに県として賛助会員に継続加入。（財）日本花普及センターが主催するジャパンフラワーセレクションには、近年県内花壇苗生産者が連続入賞し、全国的な知名度向上を図っているところ。
○やらいや花PTにおいては、平成２１年度に策定した鳥取県花き振興ビジョンを５年ぶりに改訂する作業をすすめており、骨子は作成済み。県内域の生産者や花き産業関係者からの生産振興に関する意見を十分に反映したビジョン作成に向かっているところ。
○やらいや芝PTにおいては、芝生産出荷団体・主産町の琴浦町・北栄町・大山町他とともに、芝の振興策についての協議をテーマを絞って継続的に協議し、具体的取り組み方法を検討しているところ。
残留農薬検査・良質堆肥化検討試験の結果は、H２５年度中に出る見込み。
これまでの取組に対する評価
○花き生産新技術・新品目等導入支援事業
平成25年度において、夏期高温対策やEOD技術（2件 抑制シンテッポウユリ・花壇苗)の取り組みがあり、H２４年からのモデル的取組により、生産現場においてEOD技術の効果が確認されたところ。
来年度は事業主体要件と事業費上限を緩和し、さらに事業枠を拡大し、加速的な推進を図りたい。
なお、新技術導入支援に、近年の夏期の異常高温条件下での品質・出荷率低下が深刻化している現状から、それらへの対応策となる簡易冷房装置等の導入支援を平成２５年度から行っており、2件の取り組みがり、生産者に必要で効果的な支援と考えられる。
新品目導入支援事業活用場面において、花壇苗生産者のグループ化や有利販売への効果が見られることから、新品目導入の試験的取組に対する支援を継続実施する（本格的な生産の際の苗購入費の支援は行わず、本格導入を行う際の判断材料を得る為に行う試験的な生産・市場性調査に限った支援）。
○県として行う県域を対象とした研修会等としては、次代を担う若い花き生産者の横のつながりづくり、個人出荷主体の花壇苗生産者の販売力強化、県育成新品種が現場導入される花木の生産者育成等に重点を置いた開催とし、花壇苗生産者の販売強化の研修会は実施した。
○花育事業は鳥取県花き振興協議会が一定量を継続して実施してきており、平成２１年度から約１，０００人を対象にフラワーアレンジメントの体験の場を提供してきた。これらの効果は短期間に消費活動に反映されるものではないが、文化として定着させることが産業としての維持につながるとの観点から、協議会としては継続的に取組む意向。
○芝残渣については、適性処理と有効活用を図るため、残留農薬検査・良質堆肥化検討試験の結果をもとに、芝生産出荷団体と園芸試験場、各主産町が連携して、研修会し、来年度以降の具体的な取組につなげたい。
工程表との関連
関連する政策内容
・市場競争力の強い花き産地づくり
・高付加価値型日本芝の生産拡大
関連する政策目標
・花づくりで楽しく儲ける生産者の増加のため、花栽培の仲間づくりの推進と、技術力・販売力向上、安定的な種苗供給体制の確立を進める。
・高品質芝産地の維持・拡大と環境に配慮した芝生産管理体制の確立
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,476 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,476 |
| 要求額 |
8,975 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,975 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,975 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,975 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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