事業名：
とっとり県産品ＰＲ事業
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農林水産部 食のみやこ推進課 普及推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,054千円 |
1,548千円 |
2,602千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,054千円 |
1,548千円 |
2,602千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,054千円 |
794千円 |
1,848千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,054千円 （前年度予算額 1,054千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,054千円
事業内容
１ 事業内容
（１）「とっとり県産品利用促進協議会」の開催
県産品の利用促進、登録制度の普及等について協議（委員7名）
協議会委員への謝金（外部有識者6名分）
報酬 ２４千円（@4,000円×6名）
費用弁償 ２１千円（@3,500円×6名）
（２）「とっとり県産品ＰＲキャンペーン」の実施
県産品の利用促進、登録制度の普及を図るキャンペーンを実施
キャンペーン開催 委託料 ８６４千円
キャンペーン景品 報償費 １４５千円
２ 目的
とっとり県産品を県内外に広く発信することにより、消費者への認知度向上と消費拡大を進め、もって県内産業の振興と県内経済の活性化に資する
３ 概要・背景と考え方
鳥取県産業振興条例がH23.12.27公布施行
【条例に係る県の取組】
（１）産業振興施策の実施及び県内事業者への発注を考慮・配慮
（２）県内事業者の受注機会の増大
（３）県産品利用の促進（本事業関係）
【県産品利用促進の取組】
県産品利用促進部会の設置と実施内容
（１）県産品の紹介･利用推進による消費拡大･販路拡大
・各種事業による販路拡大、消費拡大の支援（トライアル発注事業等）
・ホームページ等を活用した県産品のＰＲ
（２）学校給食等での県産品利用促進
・これまでの地産地消の取り組みに加え、県産品の利用を促進
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県産品利用促進協議会を設置し、利用促進に係る協議を行った。産業フェスタにおいて、参加企業から県産品利用促進に係る聞き取りアンケートを行った。登録制度とロゴマークの検討を行った。
これまでの取組に対する評価
協議会の発足により、登録制度の制定やロゴマークの作成、県産品の利用促進に係る推進体制が整った。
アンケートの結果、県内企業からもロゴマークを活用し鳥取県の産品としてＰＲしたいとの声があった。
工程表との関連
関連する政策内容
県産品利用の促進
関連する政策目標
県産品の登録制度を創設して県産品のＰＲを行い、消費拡大につなげる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,054 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,054 |
| 要求額 |
1,054 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,054 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,054 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,054 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |