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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取県6次産業化ネットワーク活動交付金

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農林水産部 食のみやこ推進課 6次化・農商工連携担当  

電話番号:0857-26-7836  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 522,414千円 2,287千円 524,701千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 379,414千円 2,322千円 381,736千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:379,414千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国10/10、1/2 

一般事業査定:計上   計上額:379,414千円

事業内容

1 事業の目的

農林漁業者自らが、加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む6次産業化を推進するため、国庫補助金を活用して県全域を対象とした支援体制を整備するとともに、多様な事業者が参画するネットワークを構築して取り組む6次産業化事業の実施に必要な施設整備等を支援する。

2 支援の必要性及び背景

・平成25年度から国事業(農林水産省)で、「6次産業化ネットワーク活動交付金」が創設され、これを活用して県が6次産業化、農商工連携の支援体制(鳥取6次産業化サポートセンターの設置)を整備出来ることとなった。

    ・これは、平成25年度9月まで、国が直接、各都道府県に支援体制を整備していたものを、今後は、地域の実情にあった創意工夫による対応が出来るよう県で整備することとなったもの。
    平成23〜25年度は、鳥取県産業振興機構が受託先等として6次産業化サポートセンター業務を実施。
    ・県段階で「鳥取県6次産業化推進会議」を開催するとともに地域段階(東、中、西部)で「6次産業化地域推進会議」を開催し6次産業化の推進を図る。
    ※地域推進会議は、メンバーが重なることから農商工連携を地域毎に推進している「農商工こらぼネット」と共催することとし、6次産業化推進に係る経費は本交付金で対応予定。
    ・商工会などの関係機関や農業改良普及所など県機関と鳥取6次産業化サポートセンターが密接に連携することにより、支援体制が充実する。
    ・また、農林漁業者と食品事業者、流通業者、観光業者等の多様な事業者が連携し、ネットワークを構築して取り組む6次産業化を推進することで、地域活力の向上につながると考えられる。
    ・これまでのとっとり発!6次産業化総合支援事業による支援に加え、国交付金を活用した、ネットワークを構築して取り組む6次産業化を支援することにより、さまざまな形の取り組みに対し対応出来ることとなる。

3 事業内容及び要望額

(1)支援体制整備事業

県全域を対象とした、6次産業化(農商工連携)に取り組む農林漁業者等に対する支援窓口(業務委託)の整備。
期間:平成26年4月〜平成27年3月末
  平成26年度要求額:19,379千円(委託料)
鳥取6次産業化サポートセンターの業務
[体制(案)]
企画立案推進員:2名
管理運営員:1名

[主な業務内容(案)]
・個別相談対応
・人材育成研修会の開催
・他業者とのマッチング促進交流会の開催
・国、県補助事業紹介、支援
※農業改良普及所等の県機関、国機関などと連携して、6次産業化推進等の活動にあたる。

業務委託先の選考審査会を開催
平成26年度要求額:報酬27千円、費用弁償千円

(2)施設等整備事業
多様な事業者が連携し、ネットワークを構築して取り組む6次産業化の取り組みに必要となる大規模な加工施設・機械等の整備
事業実施
主体
事業費
(千円)
要求額
(千円)
整備内容
鳥取市
20,000
10,000
農家レストラン等
倉吉市
700,000
350,000
野菜加工工場、加工機械
720,000
360,000

[6次産業化ネットワーク活動交付金概要]
○支援体制整備
都道府県の創意工夫で6次産業化に取り組む農林漁業者等に対する支援体制の整備
 事業実施主体:民間団体等
 補助率:定額
○整備事業
六次産業化・地産地消法及び農商工等連携促進法により認定された農林漁業者等が行う、6次産業化ネットワークを構築して実施するプロジェクトの中で必要となる加工・販売施設等の整備を支援
 事業実施主体:民間団体等
 補助率:1/2以内


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成23年度から単県のとっとり発!6次産業化総合支援事業を創設するなど、これまで6次産業化(農商工連携)の推進を図っている。
・推進体制としては、行政機関をはじめ農業団体、商工業団体などが連携して取り組んでいるところであるが、平成23年度から国によろ各県に6次産業化サポートセンターが設置されている。
・今後、6次産業化サポートセンターは県が主導して6次産業化ネットワーク活動交付金で整備し、地域にあった取り組みを展開することとなった。

これまでの取組に対する評価

・これまでの単県事業や国事業による計画作成数は、延べ60プラン(予定含む)となっており、徐々に増えてきており、一定の広がりをみせている。
・農林漁業者が6次産業化に取り組むきっかけ作りや初期支援が重要で有り、推進、支援体制をより充実させていく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 379,414 379,379 0 0 0 0 0 0 35

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 379,414 379,379 0 0 0 0 0 0 35
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0