事業名：
鳥取式作業道講習事業
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農林水産部 県産材・林産振興課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,743千円 |
3,096千円 |
4,839千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,743千円 |
3,096千円 |
4,839千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,719千円 |
2,383千円 |
5,102千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,743千円 （前年度予算額 2,719千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,743千円
事業内容
事業概要
丈夫で維持管理を軽減できる「鳥取式作業道」を開設する技能を有するオペレーターを養成する。
事業内容
○講習会開催
講習開催のスキルを有する団体等へ委託
委託先：(公財)鳥取県建設技術センター
開催時期：５月〜１２月
年２回を予定
委託費：１，７４３千円
昨年度との変更点と理由
昨年度まで | ２６年度以降 |
「鳥取式作業道開設士」の認定 | 鳥取式作業道の講習会 |
・「鳥取式作業道」の普及のため、一定のレベルの技術を有する者を開設士として認定してきたが、広く普及されていなかった。
・鳥取式作業道は、近年の豪雨災害でも被害を受けない、災害に強い崩れにくい道であるため、今後は開設士に特化せず、幅広く鳥取式作業道の技術を普及する講習会を開催する。
事業の背景及び必要性
・作業道開設促進と併せ、崩れにくい鳥取式作業道の施工技術を普及させるため、平成１８年度から２５年度まで鳥取式作業道の講習会を開催し、「鳥取式作業道開設士」を１７５名認定している。
・「鳥取式作業道」の定義を、開設士が開設する作業道から、マニュアルに基づいて施工されたものと改定。
・２６年度からは開設士の認定を廃止するが、技術普及の講習会は引き続き実施。
・委託先の（公財）鳥取県建設技術センターは、平成２２年度から開催を委託しており、同センターで専任技術職員を配置し、開設士の資格を取得している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成18年度に創設して以来、175名の開設士を養成。
平成22年度からは、開催を外部委託し、経費削減を推進。
これまでの取組に対する評価
開設士の県内各地での活動や平成23年度の台風12号等でも被害を受けなかった鳥取式作業道の優位性が徐々に浸透している。
また、建設業等で林業参入を検討する会社も受講しており、円滑な参入のための技術習得の場ともなっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,719 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
106 |
2,613 |
| 要求額 |
1,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,743 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,743 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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