畜産飼料増産対策事業

・トウモロコシはシカゴ相場が下落したことから、１０〜１２月の配合飼料価格は値下がりしたが、配合飼料価格安定制度の補填金単価が４，３５０円減少したため、実質農家負担額は過去最高値となっている。
※実質農家負担額　Ｈ２４：５６，５５０円→Ｈ２５：６５，２００円
　
・輸入粗飼料も外国との競合や異常気象による不作等により価格が高騰しており、こちらも過去最高価格を記録した。経費の５割以上を占める飼料費が高騰していることから、畜産経営は厳しい状況が続いており、自給飼料増産への意欲は高いが、必要な機械投資も困難な状態である。

・また、安定した量を確保し、経営を安定させるため、畜産農家やコントラクター組合は面積拡大による増産に取り組んでいる。しかし、土地を借りられない場合や、借り入れても離れた場所で効率の悪い土地の場合が多い。

国が実施する、飼料高騰対策を目的とした飼料作物の収穫機械等の導入支援リース事業「畜産経営力向上緊急支援リース事業」や「経営体育成支援事業」を活用し、平成２０年度に実施された燃油高騰対策と同様なスキームで、自給飼料生産の体制を強化する農家に対して支援を行う。

・事業実施主体：大山乳業農業協同組合、全国農業協同組合連合会鳥取県本部、（社）鳥取県配合飼料価格安定基金協会
・事業実施期間　平成２６年度
・負担割合　　　　国　１／３、県１／６、機械借受者１／２
・事業費　 ４９，８６０千円

（要望：リース事業　２５件）