事業名:
精液の保存性向上試験
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農林水産部 中小家畜試験場 養豚研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
18,160千円 |
11,609千円 |
29,769千円 |
1.5人 |
2.6人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
19,238千円 |
11,609千円 |
30,847千円 |
1.5人 |
2.6人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
18,297千円 |
11,916千円 |
30,213千円 |
1.5人 |
2.6人 |
0.0人 |
事業費
要求額:19,238千円 (前年度予算額 18,297千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:18,160千円
事業内容
1.事業の概要
県内の養豚農家では、液状精液による人工授精(以下AI)を行っている。しかし、液状精液は10日程度しか保存できないため、急に必要(母豚の突然の発情)になった時に対応できない。
そこで、養豚農家がAIを利活用することで、安定的な生産基盤の確立を図れる体制をつくる。同時に、当場において系統造成した「大山赤ぶた」など各種豚の系統維持・保有を行い、豚精液(液状・凍結)の試験を行う。
2.背景・目的
・県内養豚農家(37戸)がAIのメリットを認識した結果、普及率は
75%を越えた(全国平均47.3%)。
・液状精液によるAIは、農家はすでに慣れ親しんでいるが、液状精液が、長く利用可能であれば望ましい、という声があがっている
3.事業効果
・養豚現場で必要な時に、AIを行うことができるようになる。そのため、扱いが危険な種雄豚の飼養頭数を削減することができ、飼料費などのコスト低減、労力の軽減が図られる。
・平成21年度に系統造成が完成したデュロック種「大山赤ぶた」などの各種豚の系統を維持・保有し、農家へ供給することで、豚生産性の向上、出荷販売利益の確保につながる。
・以上により、県内養豚農家の、養豚経営サイクル中の生産基盤を安定的に確立することができる。
4.事業内容
(1)液状精液の長期保存試験
A.精液輸送方法の検討
・夏場の豚液状精液の輸送方法を検討し、精液の保存性を向上させる。
B.種雄豚への添加剤(サプリ)給与の検討
・夏場に種雄豚へ添加剤を給与する事による精液活性の向上を目指す。
C.新たな精液用希釈液を用いた農家実証試験
・広島大学等で開発された保存性が従来の希釈液より良い液状精液用希釈液を利用した精液を用いて農家実証試験を行う。
(2)平成26年度要求額内訳
項目 | 金額(千円) |
出張・研修等の旅費 | 254 |
豚の飼養管理に必要な飼料・医薬品等 | 17,221 |
豚の登録登記・手数料 | 685 |
備品購入費
(高圧温水洗浄機) | 1,078 |
合計 | 19,238 |
5.事業期間・総事業費
(1)事業期間 平成24年〜平成26年
(2)総事業費
年度 | 事業内容 | 事業費(千円) |
H24 | 液状精液の長期保存
・希釈資材の検討
・保存方法の検討
凍結精液利用法
・凍結精液用カテーテルの検討
・解凍方法の検討
種豚の維持(継続) | 18,160 |
H25 | 液状精液の長期保存
・夏場の雄種豚へのLカルニチン添加試験
・精液輸送方法の検討
種豚の維持(継続) | 19,298 |
H26 | 液状精液の長期保存
・農家実証試験
種豚の維持(継続) | 19,238 |
合計 | | 56,696 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
1 液状精液の長期保存の検討
2 凍結精液の利用技術の検討
<取り組み状況>
・豚液状精液の長期保存化について、希釈液への添加剤を検討し、乳化剤に注目して実施し、従来法と比較調査を行った。
・凍結精液によるAIの手法の簡略化を図るため、凍結精液を注入するストローの封入体を変更し、その効果を測定した。
・夏場に種雄豚へ添加剤を給与する事による精液活性の向上を目指す。
・夏場の豚液状精液の輸送方法を検討し、精液の保存性を向上させる。
・養豚農家(主に後継者)へのAIの講習会などを随時行った。
<現時点での達成度>
・豚液状精液の長期保存化は、検討中の添加剤(コレステロール前駆物質)では効果が薄かったものの、同時に使用していた乳化剤に注目してその効果を検証した結果、保存性の向上は見られたが、乳化剤が高価のため、実用化には不向きである事が認められた。
・夏場の豚液状精液の輸送方法を検討し、精液の保存性を向上させる。
・凍結精液によるAIの手法の簡略化については、封入体の変更による精子への影響は現時点ではみられなかった。
・鳥取県内養豚農家へのAIへの周知を行い、鳥取県内のAI普及率は75%(全国平均47.3%)、精液供給本数は649本(H24年4月1日〜9月末日)である。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・液状精液の長期保存は、当初想定していた添加剤の効果が薄かったものの、他資材に注目して長期保存化を目指す事ができたが、資材が高価なため、実用的でない事が分かった。
・養豚農家へのAIの周知を図るとともに、農家との情報共有(夏場の受胎率の低下等)を行うことができた。
<改善点>
・精液活性が低下する夏場に、液状精液の輸送方法の検討を行う事とした。
・夏場に種雄豚へ添加剤を給与し、暑熱のダメージによる秋からの精液活性の低下を緩和する試験を行う事とした。
工程表との関連
関連する政策内容
市場競争力を高める低コスト生産、経営管理技術の開発
関連する政策目標
1 液状精液の長期保存の検討
2 凍結精液の利用技術の検討
財政課処理欄
備品購入費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
18,297 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,808 |
0 |
10,489 |
要求額 |
19,238 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,958 |
0 |
11,280 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
18,160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,958 |
0 |
10,202 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |