事業名：
畜産関係資金対策事業
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農林水産部 畜産課 酪農・経済担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
20千円 |
774千円 |
794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
20千円 |
774千円 |
794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
25千円 |
0千円 |
25千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20千円 （前年度予算額 25千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:20千円
事業内容
１．事業の概要
畜産関係資金に関する畜産農家の経営維持安定支援と、農業信用基金協会の債務保証の弁済に伴う損失の一部補填を行う。
２．事業内容
（１）高病原性鳥インフルエンザ緊急対策利子補給事業
平成２２年１１月に島根県で発生した高病原性鳥インフルエンザに伴う移動制限区域内の養鶏農家が、平成24年3月末までに借り受けた農林漁業セーフティーネット資金について、無利子となるよう利子補給する。
ア 要求額
年間利子相当額（補助率１０／１０）２０千円
貸付額：５，０００千円
貸付月：平成２３年３月
利率：０．７５％
償還期間：７年（４年目）
債務負担行為：平成２３年度６月補正で設定済
イ 事業実施主体
養鶏農家
ウ 事業実施期間
平成２３年度〜平成２９年度
（２）債務保証円滑化事業
家畜飼料特別支援資金を借り入れた畜産農家の経営状況がその後悪化し、経営中止や廃業となった場合農業信用基金協会が代位弁済の手続きを行う。代位弁済が発生した場合、県は農業信用基金協会の債務保証の弁済に伴う損失の一部を補填する。
県は基金協会負担分の１／４を補填する。
補填は代位弁済する場合に交付し、基金協会は弁済によって取得した求債権を行使して債務の回収を行う。求償権の償却に要した経費を差し引いて、残額がある場合は返還する。
債務負担行為 平成１９年度１１月補正で設定済
ア 事業実施主体
鳥取県農業信用基金協会
イ 事業実施期間
平成１９年〜平成３１年度
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）
平成２２年１１月に島根県で発生した高病原性鳥インフルエンザで経営に影響を受けた養鶏農家がその対策として制度資金を借り受けた場合、無利子となるよう利子補給を行う事業が平成２２年１１月補正時に制度が承認され、養鶏農家１戸が２３年３月から資金を借り受けた。
これまでの取組に対する評価
（１）
高病原性鳥インフルエンザが島根県で発生し、移動制限区区域内に鳥取県の養鶏農家が対象となったが、長期運転資金に対して利子補給することで再生産への意欲を持ち続けることができている。
（２）
代位弁済時に保証期間の負担を軽減することで融資に対する保証がしやすくなり、融資をしやすくすることで畜産農家の資金繰りの改善に貢献している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
| 要求額 |
20 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |