事業名：
シカによる造林木への食害防止のための耐雪性ツリーシェルターの改良・開発
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農林水産部 林業試験場 森林管理研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,506千円 |
3,096千円 |
4,602千円 |
0.4人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,506千円 |
3,096千円 |
4,602千円 |
0.4人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,506千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,506千円
事業内容
１ 事業概要
シカの食害から造林木を確実に守るため、市販されているツリーシェルターの耐雪性能を明らかにし、本県に適したツリーシェルターの改良・開発を行う。
２ 事業内容
（１）背景・目的
ア 研究ニーズの背景等
近年シカの生息域・生息密度が増大し、林業を中心に被害が増加している。シカ被害により造林木の枯死や商品価値の著しい低下により経済的な損失が大きい。シカ被害は喫緊の課題であり、林業施策推進のうえで的確な対策が望まれている。
イ 研究の適合性
シカ食害対策としては、ツリーシェルターと呼ばれる保護管を単木的に保護する方法と造林地を柵で囲う面的保護が開発されている。単木的保護は、低密度植栽との組み合わせにより単位面積当たりのコストが下がり、全面保護に比べ有利となる。ツリーシェルターは、積雪（雪圧）に弱いとの報告があるが、具体的にどの程度の積雪まで設置が可能かどうか不明である。また、本県は「豪雪地帯対策特別措置法」に基づく「豪雪地帯」に指定されている。シカの食害から造林木を確実に守るためには、ツリーシェルターの耐雪性能を明らかにし、本県に適したツリーシェルターの改良・開発を行う必要がある。
（２）方法
ア 幼齢木用ツリーシェルターの実証試験
幼齢木の食害防止を目的として、既製ツリーシェルターの耐雪性能の解明と改良を行う。調査内容は、シェルターの素材及び形状、支柱の素材及び設置本数、倒伏防止補助方法を検討する。
イ 壮齢木用ツリーシェルターの実証試験
壮齢木の剥皮被害の防止を目的として、既製ツリーシェルターの耐雪性能の解明と改良を行う。調査内容は、シェルターの素材及び形状、設置する高さを検討する。
（３）効果
造林者に対して積雪深分布を指標とした最適なツリーシェルターの情報が提供可能となるとともに、造林木へのシカ被害発生の懸念を払拭することで、再造林への意欲を高めることができる。
３ 事業計画
年度 | 26年度
（要求額） | 27年度
（概算） | 28年度
（概算） | 計 |
事業費（千円） | 1,506 | 1,500 | 1,500 | 4,506 |
事
業
内
容 | 幼齢木用ツリーシェルターの実証試験 | ○ | ○ |  | |
| 壮齢木用ツリーシェルターの実証試験 | | ○ | ○ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
農林水産試験場臨時的調査研究事業において予備試験を実施。
①4種類のツリーシェルターを造林地に設置し、一冬経過後の破損状況を調査した。
②4種類の異なる設置方法によりツリーシェルターを造林地に設置し、一冬経過後の破損状況を調査した。
これまでの取組に対する評価
調査年は例年にない少雪となり、実施した①、②いずれの試験でもツリーシェルターの破損は見られなかった。
①の試験地において、80㎝の積雪深まで設置が可能であることが分かった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,506 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,506 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,506 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,506 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |