事業名：
木質バイオマス発電等推進事業
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農林水産部 県産材・林産振興課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
500,000千円 |
4,643千円 |
504,643千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
500,000千円 |
4,643千円 |
504,643千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,800,000千円 |
794千円 |
2,800,794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：500,000千円 （前年度予算額 2,800,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:500,000千円
事業内容
１ 事業概要
木材生産の増加に伴い発生する低質材を有効活用するために、木質バイオマス発電所の整備等、木質バイオマスのエネルギー利用に向けた取り組みを支援する。
２ 要求内容
１ 木質バイオマス発電推進事業
木質バイオマス発電所の系統連系施設等の整備を支援するもの。
＜要求額＞ ５．０億円（２箇所）
＜補助の内容＞
補助内容 | 事業費 | 補助額 |
| 系統連系用設備費用補助事業 | ５．０億円／箇所 | ２．５億円／箇所
※補助率 １／２
※補助金上限額
２．５億円／箇所 |
| 利子相当額補助事業 |
| 燃料受入施設整備費用補助事業 |
※木質チップと他のバイオマス燃料との混焼型木質バイオマス発電事業についても対象とする。
３ 県内２箇所の木質バイオマス発電の事業計画
地区 | 発電規模 | 稼動時期 |
| 東部 | 検討中 | 検討中 |
| 西部 | 5,700kW | ２７年４月稼動予定 |
４ 事業の背景
初期投資に多大な経費を要する木質バイオマス発電への支援は必要。
・他の再生可能エネルギーに比較して、初期投資額が多大。
・発電稼働初期の燃料も調達する必要があり、施設代に加え、燃料調達コストなど初期投資の負担が大きい。
・木質バイオマス発電は、他の再生可能エネルギー発電とは違い、安定的な燃料の確保が重要。このため、県内の燃料供給関係者と一体になって、燃料確保に努めているが、冬期やチップ工場の稼働休止時等、燃料供給ができない期間が発生する。このことから、燃料供給関係者が、安心して発電所への燃料供給を行っていくためには、燃料を受け入れ、保管するための施設が必要。
・より効率的な発電所運営のため、県内の未利用材と他のバイオマス燃料との混焼を検討している事業者がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・木質ボイラー、ストーブ等の整備は、公共施設や製材所等を中心に進められるとともに、木質バイオマスの地域内利用に向けた取り組みも行政や地域住民が連携し、各地で取り組まれている。
・木質バイオマス発電等の大きな取り組みについては、燃料供給等から事業採算性が難しく、整備が進んでいなかった。
これまでの取組に対する評価
・再生可能エネルギーへのエネルギーシフトや製紙用チップの需要減に伴う低質材の新たな活用施設として、木質バイオマス発電所の整備への期待は高い。
・(株)日新が境港市西工業団地での発電事業の事業化を決定し、２７
４月の稼働に向け施設整備中。
・今後、木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所の整備を推進するとともに、燃料安定供給体制づくりが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
木質バイオマス発電等の推進
関連する政策目標
【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み
1-2 エネルギー資源多様化促進の検討
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,800,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,800,000 |
0 |
| 要求額 |
500,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
500,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |