事業名:
乾しいたけ価格安定対策事業
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農林水産部 県産材・林産振興課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
4,774千円 |
774千円 |
5,548千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
4,774千円 |
774千円 |
5,548千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
5,040千円 |
794千円 |
5,834千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,774千円 (前年度予算額 5,040千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:4,774千円
事業内容
1 事業概要
乾しいたけ販売単価が補償基準価格を下回った際に、「全農鳥取県本部」が補填する経費の一部を助成する。
2 事業内容
要求額
事業主体 | 全農鳥取県本部 |
事業内容 | 全農鳥取県本部が行う共選事業を通じて、全農東京市場へ販売する春期乾しいたけの安値補填のため、「全農鳥取県本部」が生産者に補填金を交付した場合にその一部を助成する。 |
補填金の負担割合 | 県1/3(生産者1/3,単位農協1/6,全農鳥取県本部1/6) |
区分 | 予算額 | |
(1)生産費(1kg当り) | 5,268
(5,250) | 円 |
(2)保証基準価格((1)の90%) | 4,741
(4,725) | 円 |
(3)最低補償基準価格((1)の70%) | 3,688
(3,675) | 円 |
(4)補填率 | 80
(80) | % |
(5)保証対象数量 | 17
(18) | t |
(6)補填金総額((2)−(3))×(4)×(5) | 14,321
(15,120) | 千円 |
県補助金((6)×1/3) | 4,774
(5,040) | 千円 |
予算内括弧( )書きは前年度予算額
3 事業の背景及び目的
【背景】
原木栽培のしいたけは、気象の変動による品質や生産量のバラツキが多い上に、東日本大震災の風評被害が東日本のみならず西日本産の原木しいたけ価格にまで及んでおり、販売単価が暴落している。
【目的】
中山間地域における優れた資源循環型産業である原木しいたけ栽培を維持するため、原木乾しいたけ生産者の継続的かつ安定的な経営を支援することを目的とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成18年度まで、国産乾椎茸の価格は安定せず、価格補填が実施させてきた。
●平成19年〜21年は、中国産の影響等で一過的に価格が上昇し、国産乾椎茸の価格は安定してきたため、本事業は適用されなかった。
近年、徐々に販売価格が下降し、平成22年度以降は価格補填が実施され、来年度も実施される見込み。
これまでの取組に対する評価
県産乾椎茸の生産量を10t増産する目標を掲げ、一丸となって椎茸生産の振興を図る中で、「乾しいたけ価格安定対策事業」は「原木しいたけ産地づくり支援事業」と併せて、椎茸生産者の重要な支援策となっている。
■乾生産量の増加 意欲向上と新規参入により
乾生産量19t(H19)→23t(H23)
■植菌量の増加による生産規模の拡大
H20事業実施本数 59,800本
H21事業実施本数 81,800本
H22事業実施本数 85,500本
H23事業実施本数 74,600本
H24事業実施本数 34,800本
全農、各農協共に、生産者の安定経営と、乾椎茸産業の発展のため、この事業の果たす役割は大きいと認識。
工程表との関連
関連する政策内容
「きのこ王国」への推進
関連する政策目標
「きのこ王国とっとり」推進に向けた取り組みを支援する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,040 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,040 |
要求額 |
4,774 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,774 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
4,774 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,774 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |