事業名：
間伐材搬出等事業
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農林水産部 県産材・林産振興課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
672,000千円 |
17,800千円 |
689,800千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
672,000千円 |
17,800千円 |
689,800千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
588,000千円 |
19,066千円 |
607,066千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：672,000千円 （前年度予算額 588,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:672,000千円
事業内容
事業概要
適正な森林の保全・整備、木材の有効利用を図るため、間伐材の搬出に要する経費を助成する。
事業内容
○対象樹種 スギ、ヒノキ
○事業対象者 森林所有者、森林組合並びに素材生産業を営む者及びその組織する団体
○補助対象経費 間伐材を伐採し、山土場へ集積及び山土場から市場・製材加工施設等へ運搬するのに要する経費
※実態調査に基づき補助単価を算定
現状の課題
○合板工場に対する出材は増加しており、さらに木質バイオマス発電事業も稼働していくことから、間伐材の搬出量は更に増加するものと想定される。
○搬出間伐が進むにつれて施行地は奥地化され、搬出コストが増加することも予想される。
○低コスト林業を推進した結果、搬出コストは減少してきているものの、林業経営をとりまく状況は依然然厳しい（原油高騰並びに木材価格の低迷）。
○このような中、搬出間伐が確実に実施されるよう一定の支援策は必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・間伐面積の拡大と間伐材の有効利用の推進を目的に、平成13年度から実施しており、低コスト林業施策との相乗効果で近年事業量が増大
平成13年度：34,212m3
平成22年度：105,661m3（対13年度比3.1倍）
平成23年度：121,000m3（対13年度比3.5倍）
平成24年度：139,186m3（対13年度比4.0倍）
・林内放置されていた間伐材の有効利用が促進、県産木材の出材量の拡大に大きく寄与している。
これまでの取組に対する評価
○制度及び補助単価の見直しを実施、事業主体の収支差額に基づく所得補償制度としたところ
○実態調査に基づき、間伐材搬出経費及び収入、低コスト施策による効果発現の状況、材価の推移等を考慮する
○林業経営をとりまく状況は依然厳しい、引き続き間伐及び間伐材利用を推進するうえで、同程度の内容の助成での事業継続を求める声が強い。
工程表との関連
関連する政策内容
県産材の需要拡大の推進
関連する政策目標
県産材の需要拡大、安定的な供給に向けた取り組みを支援
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
588,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
588,000 |
| 要求額 |
672,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
672,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
672,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
672,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |