事業名：
低コスト再造林・保育技術の確立
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農林水産部 林業試験場 森林管理研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
550千円 |
4,643千円 |
5,193千円 |
0.6人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,349千円 |
4,643千円 |
5,992千円 |
0.6人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,349千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:550千円
事業内容
1事業の概要
再造林にかかる経費を低減する植栽方法・保育手法を検証し、コスト低減が可能な造林・保育技術を確立する。
2事業の内容
(1)背景・目的
鳥取県では、昭和30年代末をピークに造林面積が減少しており、人工林の林齢構成は50年生周辺に集中しており、このままでは大径木に偏り、木材供給面で問題が生じる。
・高性能林業機械で処理できる範囲を超えてしまう。
・市場へ大径木しか供給できない。
多くの人工造林地は伐期に達しているが、木材価格の低迷や皆伐後の造林・保育コストの不採算性から長伐期施業に移行しつつあり、このままでは偏った林齢構成は解消されず、将来の森林資源に支障が生じる恐れがある。このため、皆伐・再造林の阻害要因となっている造林・保育経費の縮減を図ることにより、人工林の適切な資源循環利用を促進する。
(2)方法
ア 植栽から5年間の造林・下刈コストについて試験を行う。
・試験地 岩美町蒲生 県有林 2.60ha日南町湯河 町有林 1.80ha
・植栽密度の軽減 蒲生1,000本〜2,000本/ha 湯河3,000本/ha
・下刈り作業の軽減隔年作業、高刈り作業の検討
・植栽木の成長量の調査
イ コスト低減・作業軽減の効果、植栽木への影響を検証し、低コスト再造林技術を確立する。
(3)効果
ア 手法が確立されれば効率的な造林方法として普及でき、森林の人工林の伐採再造林が適切に行われる。(造林･下刈経費は､現状の20％以上の削減を目標とする)
イ 再造林放棄地が少なくなることにより、森林環境が適正に保全される。
ウ 皆伐が可能な林分については適期に伐採を行い、再造林により森林資源の持続利用と森林経営の継続性の維持が可能となる。
3事業計画
 | 年度 | 平成26度 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 | 計 |
事
業
内
容 | 事業費(千円) | 1,349 | 700 | 700 | 700 | 551 | 4,000 |
| 植栽木成長状況調査 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 下刈り工程調査 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 林床植生調査 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 調査結果解析 | | ○ | ○ | ○ | ○ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
伐採搬出のコストについては取り組んできたが再造林コスト(保育作業)に関する取り組みはなされていない。
これまでの取組に対する評価
皆伐・再造林を進めるには必要な事項であり。早急にコスト縮減方法を確立する必要がある。
財政課処理欄
備品購入費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,349 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,349 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
550 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
550 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |