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平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:家畜保健衛生費
事業名:

家畜伝染病侵入防止緊急対策事業

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農林水産部 畜産課 衛生環境担当  

電話番号:0857-26-7287  E-mail:chikusan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 8,306千円 0千円 8,306千円 0.0人
8,306千円 0千円 8,306千円 0.0人

事業費

要求額:8,306千円    財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,261千円

事業内容

1事業の概要


     県内農場への高病原性鳥インフルエンザや豚流行性下痢等の侵入防止及び発生時の拡大防止を図るため、緊急的に県内農場の野鳥侵入対策と消毒機材の整備を支援する。
(千円)
区分
事業内容
科目
要求額
うち
国費
うち
県費
高病原性鳥インフルエンザ緊急対策支援










高病原性鳥インフルエンザの侵入を防止するため、新たに防鳥ネットの補強及び、出入口等の消毒強化に必要な動力噴霧器等の導入について支援する。

1 事業内容

(1)ネット整備:5農場


(2)動力噴霧器整備:25台

 
2 事業主体:鳥取県養鶏協会


3 補助率 1/2
補助金
1,261

2,575
1,261

2,575
事務費郵券等 
(補助率10/10)
14
14
小計
3,850
3,850
豚流行性下痢緊急対策支援豚流行性下痢ウイルス等の侵入を防止するため、農場出入口で車両消毒を行うための動力噴霧器等の整備を支援する。
 
1 事業内容

(1)動力噴霧器整備: 12台

(2)消毒ゲート整備: 1カ所

2 事業主体
  農協、団体、生産者

3 補助率
  1/2(国費又は県費)
補助金
1,236


1,190
1,236

1,190
事務費郵券等
(補助率10/10)
30
15
15
小計
2,456
1,251
1,205
消毒薬等備蓄資材

(1)消石灰:1000袋

(2)消毒薬:1000本
その他需要
2,000
2,000
合計
8,306
1,251
7,055

2補正の理由

 平成26年4月13日には熊本県で高病原性鳥インフルエンザが発生。県が行った養鶏場の野鳥等侵入防止対策で防鳥ネットの整備が必要な農場が確認された。今年冬の渡り鳥の飛来シーズンまでに万全を期すため、夏期の間に侵入防止対策を行う必要がある。
 また、平成26年3月13日に県内で初めて豚流行性下痢(PED)が発生し、全国でも発生が拡大していることから本県においても緊急に侵入防止・まん延防止対策を講じる必要がある。
 

3背景

(1)高病原性鳥インフルエンザ

 平成26年4月13日(日)に熊本県で鳥インフルエンザが発生。確認された鳥インフルエンザウイルスH5N8は韓国で流行しているウイルスと同じ型であり、渡り鳥によって持ちこまれた可能性がある。
 養鶏農場は野鳥侵入防止対策として、防鳥ネットを鶏舎、堆肥置き場等に設置するなどの対策をとっているが、今回家畜保健衛生所職員が実施した緊急調査では、網の劣化によるほつれ等が確認された。また、養鶏農場では、農場の出入口に消石灰等の消毒薬の散布、タイヤ消毒槽を設置する等の対応をしているが、鶏や卵の出荷、餌の運搬などでトラック等が農場へ入る際には、車体を含めてより徹底的な消毒を行う必要があり、動力噴霧器等により消毒することが必要。
 現在、養鶏場は応急的に対処しているが、渡り鳥の飛来シーズンである今年秋までには万全にしておく必要がある。


(2)豚流行性下痢

 平成25年10月から国内で発生した豚流行性下痢は一時終息に向かったものの、平成26年2月から再び発生が全国へ拡大している。国が各県の協力を得て今回の流行原因の調査、分析しているが、原因究明には至っていない。予防対策としては養豚農場に病気の原因となるウイルスを侵入させないことが重要。
 養豚農場では、農場の出入口に消石灰等の消毒薬の散布、タイヤ消毒槽を設置する等の対応をしているが、豚の出荷や餌の運搬などでトラック等が農場へ入る際には、車体を含めてより徹底的な消毒を行う必要があり、動力噴霧器等により消毒することが必要。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

特定家畜伝染病危機管理対策事業 

<現在までの取組み>
・平成22年11月に発生した高病原性鳥インフルエンザでは、当県も移動制限区域に入ったため、畜産物の売り上げの減少があり補填した。
・防鳥ネットの整備については、平成22年度は7戸の農家、平成23年度は5戸の農家、平成24年度は1戸の農家が本事業を活用している。

家畜伝染病予防事業 

<具体的な取組内容>
@家畜伝染病予防法に基づく家畜疾病の監視検査(通年)
A家畜疾病診断と予防指導による疾病のまん延防止及び清浄化

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備

関連する政策目標

家畜疾病発生数の低減


財政課処理欄


動力噴霧器など、緊急性が高いものは予備費の活用を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,306 1,251 0 0 0 0 0 0 7,055

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,261 0 0 0 0 0 0 0 2,261
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0