事業名：
コンテンツ産業拠点化推進事業
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商工労働部 西部地域振興局 西部観光商工課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
7,720千円 |
3,096千円 |
10,816千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
7,720千円 |
794千円 |
8,514千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,720千円 （前年度予算額 7,720千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ（事業統合）
事業内容
１ 趣旨
平成２４年度に建国された「まんが王国」を契機として、鳥取県西部地域を中心にコンテンツ産業の立地が進んでいるところであるが、ビジネス活動は緒についたところ。
商品も増えては来ているものの、商品の知名度が低く、販路開拓が大きな課題であるとともに、ビジネス化のためのコーディネートが必要な状況にある。
県西部地域を中心に県全体がコンテンツ産業の拠点となるために、企業活動の支援を行い、コンテンツ産業、クリエイターのさらなる集積に伴う産業活性化による拠点化を推し進めていく。
２ 事業目的
「まんが王国」の取組みは、「まんがやアニメの力を活用して地域を元気にすること」を目指しているが、本事業においては、「次の時代の鳥取県の活力を生む、まんが・アニメ関連の新たなコンテンツ産業を育成することを目的とする。
３ 実施主体
・県
・県内に事業所等を有するコンテンツ企業
・一般社団法人山陰コンテンツビジネスパーク協議会
４ 事業内容
（１）コンテンツ産業コーディネート事業（2,720千円）
コンテンツビジネスに精通し、業界にネットワークを有する人材を有する一般社団法人山陰コンテンツビジネスパーク協議会に対して以下の業務を委託し、県内のコンテンツ産業の活性化、拠点化を推進する。
ア 県内企業へのコンサルティング
イ 県外企業とのマッチング
ウ 県内、県外における企業マッチングの場の設定
エ 情報発信
（２）販路開拓支援(5,000千円）
県外で開催される見本市・展示会等への出展に要する経費、県外で店舗内店舗等を設置する際に要する初期投資及びこれらに係る調査にかかる費用対して支援し、販路開拓の支援を行う。（補助率１／２、上限100万円）
＜変更点＞
改正後：補助事業の期間：１２か月
改正前：年度内
５ 要求額
７，７２０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）一般社団法人山陰コンテンツビジネスパーク協議会の活動
平成２３年に設立された山陰コンテンツビジネスパーク協議会は、平成２４年４月に一般社団法人化され、コンテンツに係る地域連携組織として活動している。
その中で経済産業省の経営力強化実施地域モデル事業に認定され、平成２５年１０月にはコンテンツ商業拠点である「アルファビル」が整備され、誘致企業２社が入居するなどしている。
また、東京におけるコンテンツビジネス支援の拠点として、まんが王国とっとり秋葉原倶楽部が平成２５年１０月に東京都秋葉原に開設された。
（２）コンテンツ企業の立地
人形制作販売の（株）スター、アニメ制作の（株）ガイナックスの国内唯一の直営店、主にＷｅｂデザイナーを養成するデジタルハリウッドＳＴＵＤＩＯ米子が立地した。
（３）コーディネート業務の実施
一般社団法人山陰コンテンツビジネスパーク協議会に委託したコーディネート業務に伴い、県外企業と県内企業の繋がりが醸成され、ビジネスが萌芽しつつある。
（４）販路開拓支援について
現在申請に向けて準備中の企業が１社有り、首都圏での販路開拓を視野に入れている。
多彩なイベントの開催
国際まんが博、国際マンガサミット鳥取大会のみならず、第二次 米子映画事変やポップカルチャーフェスティバルなど様々なイベント が「米子ワンダー」として開催されるなど、県内外でポップカルチャー による街の賑わいづくりが注目された。
これまでの取組に対する評価
・アルファビルの整備に伴い、東京からの企業が立地するとともに、隣接する中海テレビセンタービルにデジタルハリウッドＳＴＵＤＩＯ米子が立地し、Ｗｅｂクリエイターの育成が始まった。
・東京におけるコンテンツビジネス支援の拠点であるまんが王国とっとり秋葉原倶楽部の開設により、首都圏を中心とした販路開拓、ビジネスマッチングの可能性が高まり、首都圏の企業が鳥取県内のコンテンツ産業、クリエイターに向いてきた傾向が見受けられる。この傾向は、官民を挙げてのコンテンツ産業振興の取組が評価されていることが一つの要因という声が多くある。
・コーディネート業務の委託に伴い、首都圏のコンテンツ企業の経営者等が来県して、県内コンテンツ企業、クリエイターとのビジネスマッチングが進むなど、具体的なビジネス展開に向けた動きが始まっており、まずは、制作などの実務工程の発注が始まる見込み。
・販売を行うコンテンツができ、首都圏や海外に販路開拓を行う動きがある。企業からは、開発費用と同等の販路か委託費をかけないと首都圏、海外への展開はできないとの声があり、販路開拓支援に対する評価は高い。
財政課処理欄
販路開拓等事業支援補助金については、実績を勘案し、３件分（3,000千円）とします。
また、コンテンツ産業振興への取り組みは、コンテンツ産業創出スキーム検討会の意見を踏まえ一体として実施すべきと考えますので、本事業をコンテンツビジネス支援事業に統合計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,720 |
| 要求額 |
7,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,720 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |