〇日野郡内の集落は、高齢化等による離農により後継者不足とともに営農基盤(農地、機械施設、住居)の遊休化が進んでいる。
〇その状況下、担い手を確保することにより営農基盤を維持活用する必要があるが、その受入体制は整っていない。
〇一方、郡内に就農するIJターン者は、地域に生活・生産基盤がないため、就農時の営農基盤確保が困難であり、同時にそれが新規参入の障害となっている。
〇また、郡内に就農するIJターン者は、地域農業の実態を知る機会が少なく、また地域農業者からの認知も得られにくい。
〇平成24年度は自治会長や農業委員会等へ事業説明を行い、事業に取組む集落の掘り起こしを行った。
〇平成25年度は、郡内の1集落が「集落等受入体制整備モデル事業」を活用し、就農者が営農しやすい環境を整え、Iターン者の受け入れを行った。さらに、現在別の1集落が本事業を活用し、来年就農予定のIターン者の受け入れに向け取り組んでいる。
〇平成26年度は、本事業の取り組みを検討したいと考えている集落がおり、本事業の継続性が望まれる。