現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 福祉保健部の西部総合事務所福祉保健局医薬業務費
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：薬務費
事業名：

西部総合事務所福祉保健局医薬業務費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　西部福祉保健局　健康支援課　　

電話番号：0859-31-9306  E-mail：seibu_fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 2,642千円 0千円 2,642千円 0.0人 1.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 2,642千円 0千円 2,642千円 0.0人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,642千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,642千円

事業内容

１　事業内容

医薬・感染症対策担当に非常勤職員を１名配置する。

２　現状・背景

　医薬担当業務は、病院や診療所等への立入検査など医療安全施策の充実や、近年、社会問題となっている麻薬・違法ドラッグ等への対応、災害医療体制（原子力防災を含む）の整備等年々増加している。

    　その中で当局は、東部・中部と比較して、医療機関への立入検査対象数、各種免許申請数等が多いにも関わらず、体制が脆弱であり、病院並びに診療所に対する立入検査が基準どおりに実施できていない現状である。

３　要求理由

医薬関係業務を担当する３人の職員に対して、現状で４人役超の業務が発生しており、担当内での吸収が困難であり、担当を超えた組織の中で何とかまわしているが、以下の問題・課題が発生しており、解決するためには少なくとも非常勤職員の配置が必要である。
（１）医療機関への立入検査
・病院及び診療所への立入検査は、全体業務の優先度から、基準どおりに実施できていない現状があり、特に病院については国から強い指導を受けており、県として充分な責務を果たしていない状況がある。　
（２）許認可業務が多くまた、緊急対応等の業務がある。
・西部は東部・中部と比較して医療機関や薬局等薬事関連施設が多く、それに付随する許認可事務、医療従事者や麻薬取扱者の免許申請や更新、医療相談対応等の業務が他圏域に比べて圧倒的に多い。また、麻薬医療事故など緊急対応事案等にも対応する必要がある。
（３）業務全体が年々増加傾向にある。
・若年層を中心に薬物事犯が増加傾向にあり、警察等関係機関と連携して対応する必要がある。
・島根原子力発電所のＵＰＺ圏を含む西部は、平素から関係機関と連携した原子力防災に係る被ばく医療等の体制整備を行う必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　

４　要求額

報酬（通年雇用）　　２，１２６千円（通年雇用非常勤職員１７日勤務）
共済費（通年雇用）　　　　３４２千円（うち本人負担１０千円）
パソコン賃借料　　　　　　１７４千円
　（１４，４９０円（月額）×１２月＝１７３，８８０円）
　２，１２６千円＋３４２千円＋１７４千円＝　２，６４２千円

５　非常勤職員が行う業務

医薬関係業務の内、医療従事者や麻薬関係に係る免許申請等の事務

・麻薬関連申請、届出に係る業務のうち現地調査以外の事務
（受付、書類審査、進達、ＤＢ入力）
・医療従事者免許申請に係る事務
（受付、書類審査、進達、ＤＢ入力、免許交付）
・薬事、毒劇法に関する各種届出に係る事務
（受付、書類審査、進達、ＤＢ入力）
・医療機能情報に係る事務
（受付、ＤＢ入力）
・医療機関台帳に係る事務
（ＤＢ入力）
・医療法人関係各種届出に係る事務
（進達、ＤＢ入力）
・各種会議開催案内等



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

医薬担当業務の人員不足を補うため、平成２４年度に医薬係及び感染症・疾病対策室を統合し、医薬・感染症対策室（平成２５年度から医薬・感染症対策担当）として業務の効率化を図ってきた。

これまでの取組に対する評価

係と室の統合により、業務の効率化を図ってきたが、感染症対策担当も業務が幅広くまた、業務量が多いため、医薬担当業務の不足分を補うことは困難な状況である。

工程表との関連

関連する政策内容

健康危機管理体制の整備

関連する政策目標

災害時の医療救護体制を整備（原子力防災を含む）する。


財政課処理欄


　配置を認めますが、今後の医療監視件数の推移により効果を検証し、見直しを行います。（業務効率推進課）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,642 0 0 0 0 0 0 10 2,632

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,642 0 0 0 0 0 0 10 2,632
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ