１ 事業概要
県内中小企業の省エネ対策と企業競争力強化を促進するため、省エネ等設備の導入を支援する。
２ 一般要求査定結果
環境対策設備導入促進補助金
【補助金内容】
| 補助対象者 | ・県内中小企業者
・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者 |
| 対象事業 | ■エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が税抜2,000千円以上のもの
１ 新エネルギー事業・・・・・○
○以下の新エネルギー設備の導入
(1)太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上）
(2)風力発電（定格出力1kW以上）
(3)温度差エネルギー（温度差エネ依存率40％以上）
(4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率60％以上）
(5)雪氷熱利用
(6)水力発電（発電出力：1,000kW以下）
(7)地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）
２ 革新的エネルギー事業・・・・○
○コージェネレーション設備の導入（出力：5.0kw以上）
３ 競争力強化事業・・・・・○
○従来設備との比較でCO2削減効果が30％以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
４ 省エネルギー事業・・・・・・×
○従来設備との比較でCO2削減効果が50％以上となる２種類以上の省エネ設備の複合的な導入
（空調設備、変圧器、エアコンプレッサー、照明器具（LED、Hf）など） |
| 補助率・補助上限額 | １ 新エネルギー事業：1/2・・・・・・・○
２ 革新的エネルギー事業：1/2・・・○
３ 競争力強化事業 ：1/2・・・・・・・○
４ 省エネルギー事業：1/3・・・・×
※補助上限：いずれも5,000千円 |
| 審査・採択方法 | ■専門家を含む審査会で取組効果の高い事業を採択。
■審査委員
・鳥取環境大学教員（環境経営分野）
・鳥取大学教員（エネルギー分野）
・省エネルギー団体（省エネ分野）
・省エネ関係課（生活環境部）
・立地戦略課（担当課）
■審査基準
・各事業毎に審査基準を設定し、CO2削減率、削減量、費用対効果、環境経営計画の具体性、環境保全への取組状況などの観点から取組効果の高い事業を採択する。 |
（２）要求額と査定額
事業区分 |
要求額 |
査定額 |
復活要求額 |
設備導入補助金 |
５０，０００ |
３０，０００ |
２０，０００ |
計 |
５０，０００ |
３０，０００ |
２０，０００ |
（３）査定理由
省エネルギー事業の補助については、平成２１年度から実施 し、平成２３年度から現制度で行ってきているところですが、省エネルギー設備の普及啓発が進んできた昨今の社会情勢、補助の多くが空調設備・照明器具といった設備の更新であることを踏まえると、本補助を行うインセンティブは薄まっているのではないでしょうか。従って、本補助金については一定の役割を終えたという整理を検討すべきだと思いますので、ゼロとします。
３ 調整要求内容
環境対策設備導入促進補助金
省エネルギー事業 20，000千円復活要求
【補助金内容】
| 補助対象者 | ・県内中小企業者
・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者 |
| 対象事業 | ■エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が税抜2,000千円以上のもの
１ 新エネルギー事業
２ 革新的エネルギー事業
３ 競争力強化事業
４ 省エネルギー事業（復活案）
○従来設備との比較でCO2削減効果が50％以上となる２種類以上の省エネ設備の複合的な導入
（空調設備、変圧器、エアコンプレッサー、照明器具（LED、Hf）など） |
| 補助率・補助上限額 | 省エネルギー事業：1/3
※補助上限 5,000千円（各事業と同様） |
４ 調整要求理由
○省エネルギー事業は、CO2削減による環境対策のみならず中小企業のコスト削減による経営環境の改善も目的としており、エネルギーの専門家による省エネ診断受診による指摘に基づく設備投資であるため、経営環境の改善への即効性があり実績もでている。
○H22年度の事業棚卸しで議論され省エネルギー事業の採択基準が厳格化された（１種類→2種類の複合的な設備導入、CO2削減率10％→50％等）にも関わらず、省エネ化へのイニシャルコストが未だ高額であるため、当事業へのニーズは高く、H26年度に向けてLED化等によりランニングコスト削減を検討している中小企業も多いことから、行政としても負担軽減を図り、中小企業の経営環境改善への支援が必要。
○また当事業は、製造業のみならず、多くの非製造業で利用されており、H25.4半期をピークに今後悪化する見通しである非製造業向けの支援に有効である。