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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当  

電話番号:0857-26-7566  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 245,973千円 774千円 246,747千円 0.1人
26年度当初予算額 0千円 794千円 794千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:-39,899千円    財源:単県   追加:-39,899千円

一般事業査定:計上   計上額:-39,899千円

事業内容

要求概要

○内容

     倉吉市灘手工業団地内で進めている貸し工場の整備について、立地企業との調整に日時を要していることから、当初要求から見送る。

要求額

<灘手工業用地の再整備(倉吉市)>
平成26年度要求額  −39,899千円
○内容
 要求していた予算を取り下げる。

○債務負担行為内容(2月議会要求)
                               (単位:千円)
年 度
全体事業費
補助対象経費(※)
県補助金
H25
-604,535
-60,535
0
H26
-965,266
-96,566
-39,899
H27
-180,199
-18,099
-63,648
H28
-22,400
-11,930
H29
-58,170
-14,764
H30
-64,834
-38,341
H31〜H44
-64,834
-42,733
H45
-42,434
-42,733
H46
-6,846
-27,969
H47
-4,513
合計
-1,750,000
-1,277,560
-842,059
※補助対象経費は、事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施しており、今年度完了予定である。
 平成22年には米子二本木工業団地の再整備事業を実施しており、企業のニーズに応じた工業団地を形成している。
 平成23年度には、若葉台北工業団地において制度拡充後初の貸事業所の整備に取り組んでおり、今年度完了した。
 平成24年度には、鳥取市が新たに貸事業所2件、倉吉市が団地再整備1件の事業を進めている。
 平成25年度には、倉吉市が新たに貸事業所2件の整備に取組んでいる。

これまでの取組に対する評価

H20年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
 この補助金制度により、これまで7件の工業団地再整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 285,872 0 0 0 0 0 0 0 285,872
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -39,899 0 0 0 0 0 0 0 -39,899
保留・復活・追加 要求額 -39,899 0 0 0 0 0 0 0 -39,899
要求総額 245,973 0 0 0 0 0 0 0 245,973

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -39,899 0 0 0 0 0 0 0 -39,899
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0