勤労者福祉事業費

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商工労働部　雇用人材総室　労働政策室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終)	27,804千円	5,417千円	33,221千円	0.7人	人	人
26年度当初予算額	0千円	5,561千円	5,561千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：694千円　　　財源：単県　　　追加:694千円

一般事業査定：計上　　　計上額:694千円

県内で働く労働者が生きがいを持ち、健康で文化的な生活を営みつつ安心して働き続けることができるよう労働者の福祉の増進に資する事業に対して助成するとともに、中小企業の経営者、労働者に対して助言、情報提供その他の支援を行う。

中小企業労働相談所設置事業　６９４千円

平成２４年２月議会に債務負担行為を議決し、債務負担行為の最終年度が平成２６年度となる下記契約について、消費税率引き上げに係る増加分を調整要求する。

債務負担行為	・設定年度：平成２４年度・設定期間：平成２５年度～２６年度・設定限度額：４８，５５８千円
契約	・契約年度：平成２４年度・契約期間：平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日・契約金額：４８，５５８千円　　　　　　　 (H25:24,279千円、H26:24,279千円)
予算対応	増額分は平成２６年度現年予算で措置・平成２６年度当初予算：２４，９７３千円

区分	事業費	一般財源
計上額	694	694
保留	0	0
別途	0	0