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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ウェアラブル技術コンソーシアム戦略事業

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商工労働部 経済産業総室 産業振興室産業振興担当  

電話番号:0857-26-7242  E-mail:keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,720千円 5,417千円 7,137千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,720千円 5,417千円 7,137千円 0.7人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,720千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:1,720千円

事業内容

1 現状・背景

○ICTの技術革新は急激で、近年、技術革新とともにデジタルカメラ・カーナビゲーション・携帯電話・PCが、スマートフォン・タブレット端末へと置き換わり、それに応じて人々のライフスタイル、企業を取り巻く市場環境も変化してきた。


    ○一方、「コンピューターの小型軽量化」、「モバイルインターネット環境の普及」、「各種センサーなど認証技術の発展」等により、めがね型や腕時計型といった通信機能を持った身体に身につけることができる情報端末『ウェアラブルデバイス』が実用化し、新たな市場が創出されると注目を集めている。

    ○あわせて、ウェアラブルデバイス等の進化により、捕捉できるデータの量は増大し、それらデータから新たな知見を導き出すビッグデータ活用による新たな価値の創出が期待されている。

    ○このような技術の進化や新たな端末の登場・普及により、様々な場面で変化がもたらされ、企業は各市場分野においてどのような変化が起きているかを見極めた上で、適切かつ迅速に対応することが必要とされている。

    ○以上のことより、『ウェアラブルデバイス』等の先端産業分野への参入可能性の研究のため、産学官によるコンソーシアムを設置し、県内企業のウェアラブル技術等によるイノベーションの誘発、新たな市場への参入促進を図る。

2 事業内容

1.産学官によるコンソーシアムを設置し、以下の勉強会を開催し、県内企業の最先端技術活用及び新たな市場への参入可能性を検討する。


(1)勉強会1(Seminar セミナー)
 『ウェアラブルデバイス』をメインテーマとして、その分野における最先端の講師による、セミナー形式の勉強会を開催する。
 ウェアラブルデバイスを取り巻く最新ICT技術やビッグデータ活用等もテーマの一つとする。
 勉強会では、最新技術トレンドや市場の動向、商品開発・部品供給の可能性等について学ぶ。

(2)勉強会2(Workshop ワークショップ)
 『ウェアラブルデバイス』に関する新しい事業を展開するICTベンチャー等による事例発表・トークセッションにより、具体的な商品開発事例を学ぶ。
 あわせて、コンソーシアムメンバーによる意見交換を実施し、県内における商品開発、新たな市場への参入の可能性を検討する。

2.上記勉強会で学んだ最新技術・市場動向等について、さらに具体的に理解を深めるため、先進的な研究機関・企業等を視察する。

3 事業費

1 コンソーシアムによる勉強会(1,320千円)
(1)勉強会1 セミナー (開催想定回数 3回)
 講師謝金   600千円
 講師旅費   210千円

(2)勉強会2 ワークショップ (開催想定回数 1回)
 講師謝金   300千円
 講師旅費   210千円

2 コンソーシアムによる先進地視察(400千円)
 視察先想定 2件
 視察先謝金 400千円

 合計 1,720千円

4 ウェアラブル技術について

1 ウェアラブルデバイスの例

(1)ブレスレット型
 ブレスレットとして身につけ、身体の動きや体温、血圧、心拍数などの健康状態を記録することができる。
(2)めがね型
 めがねに小型のディスプレイやカメラが取り付けられており、必要な情報を目の前に表示したり、目で見たままの光景を写真に撮ることができる。
(3)腕時計型
 腕時計にディスプレイが付いており、時刻以外に付加的な情報を表示できる。スマートフォンと連動し、メールを受信したとき等に腕時計に表示できる。

2 ウェアラブルデバイスの活用事例
(1)健康管理
 身体に見につけるデバイスによって健康状態をモニタリングし、運動が不足していれば適度な運動を促すなど健康増進に役立てる。特に高齢者が身につけることで、家族が離れていても健康状態を確認することができる。
(2)運動支援
 身体に身につけるデバイスによって人の動き、運動量、スピード、進行方向などのデータを取得し解析することで、その運動における改善点を探ることができる。
(3)災害・救急・消防等現場支援
 めがね型のデバイスを使うことで、手がふさがっている状況でもめがねのディスプレイで地図を見ることができる。また、個々のメンバーが見ている光景をリアルタイムに共有することができ、的確な行動、指示を出すことができる。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,720 0 0 0 0 0 0 0 1,720

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,720 0 0 0 0 0 0 0 1,720
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0