１ 目的・概要
○食を今後の産業成長分野と位置づけ、フードバレー推進などイメージ戦略や産学金官の連携強化として、食の産業振興の取組みが各県で進められるなど、食に関わる地域間競争が強まっている。
○鳥取県においても、食のみやこ鳥取県、農商工連携、６次産業化、企業立地など各種施策の取組みによって、ブランド化、新商品開発、食品産業の設備投資の増加など県内の食品産業の動きが活発化している。
○これまでの施策の成果や事業者の取組みを更にパワーアップし、国内・海外市場における競争力を強化するため、産学金官によるコンソーシアムを組織し、食の産業振興に関わる個別テーマを戦略的に検討する体制を構築する。
【参 考】
| 栃木県 | 「フードバレーとちぎ推進協議会」（H22.11月） |
| 熊本県 | 「くまもと県南フードバレー構想」（H25．３月）
「くまもと県南フードバレー推進協議会」（H25.７月） |
| 新潟市 | 「新潟ニューフードバレーPROJECT」（H23） |
| 十勝地域 | 「フードバレーとかち推進協議会」（H23.７月） |
２ 事業内容
（１）鳥取フードコンソーシアムの設置
県内の食に関わる民間事業者、農林水産団体、商工団体、 教育研究機関、金融機関及び行政機関で構成するコンソーシ アム組織し、食をテーマとする課題研究、情報共有、連携協 力のための組織母体を構築。
参加メンバーは、「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシア ム」（１１９団体）をベースに、様々な機関からの参加を募り 組織する。
（２）食の戦略検討会議の開催
コンソーシアムメンバーからの要望・提案に基づくテーマ課 題について、オープン参加型の戦略検討会議を開催。セミ ナー、プレゼンテーション、意見交換など様々な方式で課題に 関する検討を深め、事業者の商品開発や販路開拓などの手 法提供、行政機関の施策化などに活用。
（戦略検討分野の例）
○国内・海外におけるマーケティング戦略
○農商工連携・６次産業化による商品開発
○ブランド力・情報発信
○一次加工食品の生産・販路拡大
○戦略的な食品物流の検討 等
（３）鳥取フードコンソーシアム・アドバイザーの参加
食に関する専門的な知見を有する県内外の有識者をコンソー シアムの特別会員として加入依頼し、食の戦略検討会議のテー マに応じ臨時講師として出席。
３ 事業費 １，１１０千円（０円）
専門アドバイザー講師謝金
＠１３０千円×６回＝７８０千円
専門アドバイザー講師特別旅費
＠ ５５千円×６回＝３３０千円
４ 参考
【各県におけるフードバレーの取組み状況】
○フードバレーとちぎ（栃木県）
県内の農林漁業者や食品製造業をはじめとする食品関連企業、産業支援機関など「食」に関する幅広い主体が結集し、活発に交流・連携する場として「フードバレーとちぎ推進協議会を設置（H２２年１１月）し、産学官連携による商品開発・技術開発、販路開拓、高付加価値化等に連携して取り組んでいる。
○くまもと県南フードバレー構想（熊本県）
食品・バイオなどの研究開発機能や企業を集積させる「フードバレー」の形成を推進するため、「熊本県南フードバレー構想」を策定し、H25年度に、県、市町村、農林水産業者、企業、商工会議所、JA等で構成する協議会を設置し、「食」関連産業の振興に向け取組みを開始。
○新潟ニューフードバレーPROJECT（新潟市）
食産業全体が連携し、成長産業となって一体となって発展する新たな姿を目指し、「フードデザインの普及・実践」、「新潟ブランドの構築・情報発信」、「域内・外のネットワークの構築」、「農商工連携と６次産業化の推進」、「食品リサイクルの推進」、「高度な研究開発基盤の整備」、「高機能・高付価値開発と人材育成」に取組んでいる。（国家戦略特区に提案中）