現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 商工労働部の(公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

(公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金事業

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商工労働部 経済産業総室 産業振興室産業振興担当  

電話番号:0857-26-7246  E-mail:keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 305,684千円 7,739千円 313,423千円 1.0人
26年度当初予算額 0千円 7,944千円 7,944千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,583千円    財源:単県   追加:16,583千円

一般事業査定:計上   計上額:16,583千円

事業内容

1 事業概要

(公財)鳥取県産業振興機構では、本来実施すべき事業を「基幹事業」として位置づけ、その実施に必要な組織・人員を定数化し、一元的に管理運営費として(公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金に整理、事業に取り組んでいる。

     現下の厳しい事業環境の中、生き残りを懸けて経営に取り組む県内中小企業に対して、スピーディーかつ親身・丁寧に経営サポートを行う産業振興機構に対し、基幹事業の実施に要する経費を助成する。

2 調整要求内容


(1)自動車産業担当マネージャー・スタッフ

 自動車関連の販路開拓や自動車産業への参入のための自動車マネージャーと自動車スタッフを配置す。
(2)障がい者雇用(試行)
 「人材育成」も含めた取り組みとして実施するため、本交付金事業としては減額し、「地域人づくり事業」において実施することとする。

  

3 調整要求理由

(1)自動車産業担当マネージャー・スタッフ

○自動車産業は今後も国内生産の維持が見込まれ、長期継続的な仕事量の確保の面では日本の製造業の中で最も有力な 業界。

○県内製造事業者の間でも今後の進出分野として期待が高く、参入意欲のある事業者が多い。
・約4割の製造業事業者が自動車産業が将来最も有望と回答
  (素形材を中心とする県内製造事業者へのアンケート結果) 
 
○ただし、品質面等で参入のハードルは高く、自動車産業への参入、販路開拓を支援するためには、高い専門性と知己を持つ人材による継続的な取組が必要である。
 
○エコカー担当(マネージャー、スタッフ)は現在でも,むしろ自動車産業全般への参入支援の面で県内事業者からその活動を評価され、具体的な受注に結びいた実例までできつつある。
・新規受注や受注拡大に結実 2社
・試験採用・見積もり依頼  5社
・重点的にマッチング支援中 4社
・具体的支援ニーズが明確になり今後重点支援 4社
 
○EV車生産に向けた支援を中心とした県委託事業から、自動車産業全般を対象とした基幹事業に見直し、本格的に取り組むことにより、国内自動車産業への本県製造事業者の参入を実現することができる。

【査定コメント】
     平成23年度から5年間のスパンを見据えている中で、今回新たに自動車関連の事業を基幹事業として位置づける理由が不明です。これまで県事業として行ってきたエコカー関連産業育成・支援事業の実績を踏まえての検討が必要だと考えますので、再整理してください。
【今「基幹事業」に位置づける必要性】
○電機と並ぶ国内主要産業である自動車産業は本来基幹事業の中で主要なターゲットとすべき分野であるが、これまで対応できる人材を確保できていなかったため注力できなかった。
○電機機械関連製造業の生産ピラミッド崩壊で大きな打撃を受けた県内製造業への支援として、今後は長期的な需要が期待できる新分野である自動車産業への進出が不可欠。

【自動車マネジャーと自動車スタッフが必要な理由】
 自動車は近年全般にわたる電子制御が導入され、カーエレクトロニクス化が急激に進行。
 生産ピラミッド崩壊による影響が直撃した県内電機・電子関連企業にも自動車産業への参入の効果は大く、有効な支援を行うためには自動車産業の専門家に加え、車載デバイスの評価、指導、助言のできる人材が一体になった支援が必要。 

<マネージャーとスタッフの役割分担>
   自動車マネージャー  自動車スタッフ
〇自動車分野の動向監視・j情報収集と専門知識・経験を生かした県内企業への技術的な指導・助言。

○県内企業と自動車産業のマッチング、提案支援

〇支援事業の企画・立案 等
○車載電子デバイスの設計や製造に関する評価、指導・助言

○普及啓発及び情報提供(鳥取県自動車部品機能構造研究会、ニュース、セミナー等)

○企業訪問、展示会活動の支援 等
 

4 調整要求額

(1)自動車産業担当マネージャー・スタッフ配置

  自動車マネージャー(670,000円/月)1名 9,521千円
  自動車スタッフ(218,300円/月)1名    3,243千円 
  自動車担当活動事業費            5,417千円
         計                 18,181千円
 (2)障がい者雇用(試行)          △1,598千円



財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 289,101 0 0 0 0 0 0 0 289,101
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 16,583 0 0 0 0 0 0 0 16,583
保留・復活・追加 要求額 16,583 0 0 0 0 0 0 0 16,583
要求総額 305,684 0 0 0 0 0 0 0 305,684

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,583 0 0 0 0 0 0 0 16,583
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0