現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 商工労働部の旧鳥取高等農業学校校舎改修事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

旧鳥取高等農業学校校舎改修事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当  

電話番号:0857-26-7245  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 10,885千円 2,322千円 13,207千円 0.3人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,885千円    財源:単県   追加:10,885千円

一般事業査定:計上   計上額:10,885千円

事業内容

1 背景・目的

 鳥取市南吉方:旧三洋電機(株)跡地(鳥取市所有)の旧鳥取高等農業学校校舎(大正10年建築)については、当該建物を活用する企業の入居を前提に鳥取市から取得するとともに、入居企業の利便を図るため、鳥取情報ハイウェイのアクセスポイントを設置したところである。

     現在、当該建物への賃借入居を希望する企業と折衝中であることから、当該企業の入居を前提に、耐震度調査、構造図面作成、給排水設備整備等、建物として最低限必要となる基本機能の改修を行う。

2 旧鳥取高等農業学校校舎の現況

(1)木造2階建 (大正10年建築)

(2)建築面積 232.73平方メートル
(3)延床面積 424.2平方メートル
(4)所有者 鳥取県
(5)平成25年3月7日、県議会が「旧鳥取高等農業学校玄関の建物の存置を求める決議」を可決。折衝の結果、三洋電機(株)跡地と併せて鳥取市が取得。さらに平成25年10月31日、県が建物のみを市から取得(取得額 888,454円)。

3 事業内容・事業費

(1)事業内容

 旧鳥取高等農業学校校舎について、耐震度調査・耐震手法等の検討、構造図面等作成、給排水設備整備など、建物として最低限必要となる基本機能の改修を行う。

(2)事業費  10,885千円
  • 旧鳥取高等農業学校校舎耐震度等調査委託料
    ・ 当該校舎の耐震度調査

    ・ 耐震手法の検討

    ・ 構造図面の作成 等

4,318千円
  • 給排水設備改修工事実施設計委託料
1,475千円
  • 給排水設備改修工事費
4,366千円
  • その他建物管理費
726千円
10,885千円

(3)事業期間(見込)
委託業務:   平成26年 6月〜11月    (約6か月
給排水工事: 平成26年12月〜27年2月 (約3か月

4 旧校舎建物の活用方針等

 建物規模等から、情報処理系企業の入居による利活用が現実的と判断し、平成25年度9月補正予算において校舎建物への鳥取情報ハイウェイアクセスポイントを整備。
  •  校舎建物は企業に譲渡する方向で交渉していたが、譲受側の事情によっては処分される可能性もあることから、建物は県が所有し、企業への賃貸により利活用を図ることとして、現在、賃借入居を希望する企業と折衝を行っているところ。
  •  今後、企業への賃貸と並行して耐震度調査等を行い、その結果を踏まえて必要な改修内容について改めて検討を行うこととする。


工程表との関連

関連する政策内容

・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進

関連する政策目標

・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 10,885 0 0 0 0 0 0 0 10,885
保留・復活・追加 要求額 10,885 0 0 0 0 0 0 0 10,885
要求総額 10,885 0 0 0 0 0 0 0 10,885

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,885 0 0 0 0 0 0 0 10,885
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0