事業名：
企業立地推進費
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
50,789千円 |
61,912千円 |
112,701千円 |
8.0人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
83,412千円 |
83,412千円 |
10.5人 |
7.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,474千円 財源：単県 追加:9,474千円
一般事業査定：計上 計上額:6,418千円
事業内容
１ 目的
県内の企業立地の促進及び県外からの企業誘致を推進するために必要な経費である。
２ 一般要求査定結果
（１）企業誘致班活動費
※名古屋本部への企業誘致専門員の配置 ⇒×
※企業立地セミナー及び宣伝広告の実施 ⇒×
⇒中京圏での企業誘致体制は、誘致専門員が緊急雇用基金からの振り替え要求であることも考慮し、必要性を再検討することとします。今年度の実績を踏まえた上で、中京圏における誘致の可能性及び誘致にあたっての組織体制について、再度整理してください。
３ 調整要求内容
次の理由により名古屋代表部への企業立地担当参与の配置及び企業立地セミナーの実施を要求する。
＜中京圏が有する企業立地の現状＞
○企業誘致担当参与による訪問を行った結果、中京圏における新規企業を開拓し、有力案件の掘り起こしに成果
平成２５年度、専任の非常勤職員（企業誘致）を配置したことにより、「新規訪問企業の開拓増」及び「案件のある企業への訪問及びフォロー」が実現でき、「有力新規案件の掘り起こし」に成果をみた。
⇒平成25年度企業訪問件数：166件（うち新規訪問34件）
⇒自動車関係等を中心に、幅広に有力案件の掘り起こしを行っているところ
○名古屋代表部の組織体制から企業誘致を専任する職員が必要
平成２４年度、企業誘致（訪問）活動は、所長・次長が担当したが、それぞれ企業誘致以外の担当事務も所掌しており、円滑な企業訪問活動に大きな支障。
○現在好調の自動車関連産業を中心に、戦略的に企業誘致を実施。
＜今がまさに企業誘致を推し進める時期＞
⇒平成24年8月、南海トラフの被害想定公表後、中京圏企業が災害リスクの軽減やBCPを真剣に考えている企業が多く存在。
⇒リーマンショック以降大きく低迷していた自動車産業が復調し、部材メーカーの大規模な設備投資の動きが存在。
（１）企業誘致担当参与の名古屋本部への配置 4606千円
（※Ｈ２５年度は、名古屋企業誘致担当参与を基金事業対応として配置。）
＜参考：企業誘致担当参与の担当内容＞
- 前職で培った人脈や経験を活かし、県職員とは異なる手法の誘致活動を行う。
- 企業上層部への食い込みや内々の情報入手により、効果的な企業誘致活動を行う。
- 企業のリスクマネジメントによる「鳥取シフト」支援を強化するための企業支援を行う。
（２）企業立地セミナーの実施 1,936千円（0千円）
（※H25は緊急雇用基金事業（1,588千円）として実施）
企業誘致において高いポテンシャルを有する中京圏において新たな企業誘致を進めるため、名古屋市内で企業立地セミナーを行う。
○企業立地セミナー（想定）
場所：名古屋市内
参加予定：１００名（中京圏企業幹部）
内容 | 講演者 | 概要 |
| セミナー＆交流会 | 知事トップセールス | 知事 | 知事自らセールス活動を行うことで、企業に対する取り組み姿勢や真剣度をアピールし、鳥取県自体の認知度を向上 |
| セミナー | 鳥取県への進出企業あるいは県内企業（または県ゆかりの講師、教授等） | （想定）
・産業界の最新情勢
・鳥取県の魅力、投資環境やポテンシャル など |
| 交流会 | 鳥取県の特産品、食材を使ったメニューを使用し、「食のみやこ」鳥取県をＰＲ |
| 参加企業等 | ・鳥取県への進出又は鳥取県企業との取引を働きかけている（働きかけたい）企業
・鳥取県に進出している企業及び鳥取県企業と取引のある企業
・鳥取県ゆかりの企業人（現役）
・経済団体、経済界の要人 |
○Ｈ２５年度の立地セミナーの開催結果
開催日時：平成２５年１１月２２日 午後３時〜
開催場所：名古屋ルートセントタワー １６階
参加者：中京圏を中心とした企業幹部 １００名
⇒立地セミナーでの交流をきっかけとして新たな企業立地の動きに繋がる新たな企業誘致案件の掘り起こしに繋がった。
（３）宣伝広告の実施 2,556千円（0千円）
（※ H25は緊急雇用基金事業（2,556千円）として実施）
名古屋市営地下鉄等において、企業誘致に係る広告の掲載を実施。
【新規要求】
（４）企業誘致担当参与の商工労働部への配置
２６千円
近年の企業誘致では、誘致に当たって様々な規制の制約があったり、交渉が長期化する案件が増加している。このため、商工労働部内に企業誘致担当参与を配置し、県外本部の企業誘致担当参与等と連携を行い企業誘致を進める。
＜企業誘致担当参与の担当する業務＞
- これまでの企業誘致経験を活かし、困難案件や長期案件に係る交渉・企業誘致の実施。
- 県外本部に配置する企業誘致担当参与の総括。
※要求に当たっては、現在商工労働部へ配置している企業訪問推進員（コールセンター）に替え、企業誘致担当参与へ振替配置を行う。
【新規要求】
（５）日本立地センター賛助会費
350千円（0円）
・アベノミクスによる大規模な経済対策や、企業のリスク分散、国内回帰等の動きに併せた質の高い企業誘致を実現するため、独自に企業立地動向の把握を行い、賛助会員への情報提供を積極的に行っている日本立地センターの会員になることにより、企業立地の促進を図る。
当該賛助会員は、平成１７年度当初予算により加入効果が低いとして減額されたもの。日本立地センターが持つ全国的なネットワークに基づく企業立地情報は現在の企業立地動向を把握し、効率的な誘致活動を行うためには必要不可欠。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○企業誘致班の活動実績
県外本部に企業誘致担当の非常勤を配置し、県職員とともに精力的に県外の企業訪問を行っており、誘致案件の掘り起こしに努めている。
＊Ｈ２２企業訪問件数
８１５件（東京本部）、３５６件（名古屋本部）、５７３件（関西本部）
○県外企業の誘致実績
Ｈ２５年度：５件
Ｈ２４年度：１５件
Ｈ２３年度：１１件
Ｈ２２年度：５件
Ｈ２１年度：５件
Ｈ２０年度：４件
Ｈ１９年度：４件
Ｈ１８年度：８件
Ｈ１７年度：８件
※Ｈ２５年度は１０月末時点
○コンタクトセンターの実績
平成17年度からコンタクトセンターを設置し、コミュニケーション能力に長けた人材による企業へのアポイント業務、企業の情報収集及び分析を行っている。
コンタクトセンターの設置により、アポイント業務と企業訪問の役割分担を明確にできるため、効率的な企業誘致体制を構築している。
＊アポイント件数
Ｈ２５年度： ７４件（８２％）
Ｈ２４年度： ５８件（９３％）
Ｈ２３年度：２０６件（９０％）
Ｈ２２年度：３６８件（８４％）
H２１年度：１８６社（６６％）
H２０年度：１８６社（８１％）
H１９年度：３８２社（７２％）
H１８年度：１，０１７社（７７％）
H１７年度：２３２社（６８％）
※Ｈ２５は１０月末時点 ※（ ）の数字は成功率
○企業誘致貢献者表彰制度
企業立地活動に当たっては、県外本部、総合事務所、企業局、他部局等と連携をとりながら積極的な誘致活動に取り組んでいるところであるが、新規立地計画情報の早期段階での収集が必要であることから、情報源の拡大を目的として、当制度を平成20年度に創設した。
制度の開始に当たっては、関係機関に周知し、広報課によるお知らせ広報によるPRを行ってきているが、その結果、平成20年度末に１件の情報提供があり、進出協定の締結に繋がったことから、平成21年度及び平成24年度、平成２５年度に情報提供者の知事表彰を行った。
○企業情報の収集
企業情報の取得については、企業訪問やトップとの面談に必要な情報であるため、インターネットの活用とともにより詳細な情報として日常的に取得、活用している。
○空工場の調査
平成２１年度に、企業からの問い合わせの多い県内の空工場の情報について、専門業者に委託して調査を行い、データベース化を行った。
○企業立地体制
企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組みを行い、県外本部、県民局、企業局、他部局との連携をとりながら誘致活動に取り組んでいる。
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年１０月までで３１回開催している。
これまでの取組に対する評価
○企業誘致活動について
企業立地推進室担当が、県外本部、各総合事務所、関係機関と連携を取り、誘致活動を行った結果、今年度５件の企業誘致件数となった。１０年間で最も件数の多かった平成23年度の11件を10月末時点で達成した。
○コンタクトセンターについて
通常、企業へのアポイントは最初に失敗すると、当分の間はアポイントを取ることはできないため、経験の少ない県職員だと成功率が低くなる状況にある。誘致担当のマンパワーが不足している中で、集中的な情報収集とアポイント業務を行っているため、アポイント件数及びその成功率は非常に高いものとなっているため、コンタクトセンターの設置は企業訪問活動において非常に有効なものと言える。
○企業誘致貢献者表彰制度
本県への企業立地を促進するためには、新規立地の可能性がある企業の情報をいち早く収集し、企業訪問等の誘致活動に繋げることが重要である。
このような中で、情報収集の網を拡げる意味でこの表彰制度は大きな武器の一つとなっており、今後も企業の進出情報の収集については、積極的な企業訪問活動や金融機関等との連携などと併せてにより情報収集を行っていくこととする。
○企業情報の収集
企業情報については、企業訪問等の際に必要となるものであるが、民間の調査会社から情報を取得することにより、インターネットのホームページ等から探すより、手軽で詳細な情報が手に入る。
取得した企業情報には、面談の際に活用することで、効果的な企業訪問ができている。
また、企業の評価、営業成績など通常では取得できない情報もありため、補助金の認定などで有効な資料として活用している。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
中京圏における宣伝広告については、効果が疑問であることからゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
44,371 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
66 |
44,305 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
9,474 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
9,454 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
9,474 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
9,454 |
| 要求総額 |
53,845 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
86 |
53,759 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,418 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17 |
6,401 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |