現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 商工労働部の産学金官連携強化推進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

産学金官連携強化推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 経済産業総室 産業振興室産学金官連携担当  

電話番号:0857-26-7690  E-mail:keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 64,369千円 14,704千円 79,073千円 1.9人
26年度当初予算額 0千円 4,766千円 4,766千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,748千円    財源:単県   追加:5,748千円

一般事業査定:計上   計上額:5,748千円

事業内容

1 事業概要

 グローバル化する産業界で県内企業が自立し、高付加価値型企業へ転換を図っていくためには新製品・サービス開発が重要だが、県内に多くある中小企業が単独で取り組むことは困難な状況。

     そこで、産学金官連携による事業化事例を増やすため、「鳥取県経済再生成長戦略」や「日本再興戦略」において、成長が見込まれる分野(ライフイノベーション、バイオ、食品関連産業等)の研究開発・事業化の支援の取組、とっとり産業フェスティバルによる連携の場づくり、関係会議の開催等による産学金官連携の促進を行う。

2 調整要求内容

○とっとり産業フェスティバルの開催
・ とっとり産業フェスティバルの会場設営業務を委託する事業者を公募により選定する可能性が生じたため、審査会に要する経費を調整要求する(12月に開催した実行委員会での意見)。
・ 選定のために外部委員を構成員とする審査会を設置する場合には、鳥取県附属機関条例(平成25年鳥取県条例第53号)第2条第3項に基づく附属機関として位置づけられ、審査会委員は特別職の非常勤職員となる。

○標準事務費(産業振興室内)

3 調整要求額

会場設営委託業務審査会経費(報酬、費用弁償) 60千円
標準事務費(産業振興室内調整) 5,688千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 58,621 0 0 0 0 0 0 252 58,369
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,748 0 0 0 0 0 0 0 5,748
保留・復活・追加 要求額 5,748 0 0 0 0 0 0 0 5,748
要求総額 64,369 0 0 0 0 0 0 252 64,117

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,748 0 0 0 0 0 0 0 5,748
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0