事業名：
職業訓練行政費
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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
45,520千円 |
6,191千円 |
51,711千円 |
0.8人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
6,355千円 |
6,355千円 |
0.8人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,560千円 財源：国１／２ 追加:4,560千円
一般事業査定：計上 計上額:3,780千円
事業内容
１ 訓練手当の支給
障がい者等就職困難者が職業訓練を受講する場合に、知識及び技能の習得を容易にするため、鳥取県訓練手当支給規則に定める給付金（基本手当、受講手当及び通所手当等）を支給するもの。（国１／２）
２ 査定結果
実績を勘案し、金額を精査しました。
３ 調整要求の理由
○平成２６年度から鳥取県雇用創造協議会が実施するとっとり雇用創造未来プラン（以下、未来プランという）の人材育成研修が終了することで、従来未来プランの研修を受講していた求職者が公共職業訓練及び求職者支援訓練を希望し、受講することが予想される。
○平成２５年度から支給要件に父子家庭の父が加わったことから、実績を勘案した査定額では、父子家庭の父及び求職者支援訓練の実績が含まれていないことから、訓練手当の対象となる求職者を十分に支援することができないため、調整要求するもの。
４ 調整要求額
４，５６０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・訓練手当の支給により職業訓練の受講を促進。
２４年度：支給人数５７人、支給額３２，９６６千円
２５年度：支給人数３０人、支給額1０，９８１千円（２５年９月末現在）
これまでの取組に対する評価
・厳しい雇用情勢が続き、離職者訓練の定員を充実させるなか、職業訓練の受講促進に寄与する訓練手当に不足が生じることがないよう措置しているところ。引き続き、雇用のセーフティネットとしての訓練手当に不足が生じないよう措置することが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
セーフティネットとしての職業訓練の充実
関連する政策目標
職業訓練を通じた県内産業を支える産業人材の育成
財政課処理欄
求職者支援訓練以外の訓練手当の額は、過去３年間の最大値をとることとし、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
41,740 |
20,751 |
95 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,894 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,560 |
2,280 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,280 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,560 |
2,280 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,280 |
| 要求総額 |
46,300 |
23,031 |
95 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,174 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,780 |
1,890 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,890 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |