信用保証料負担軽減補助金

各区分（経営状況により９段階）の基本料率のうち一定料率（「補助基準料率」とういう。資金により異なる。）を超える部分の３／４

補助基準料率×１／２（基本料率が補助基準料率以下の区分は基本料率×１／２）

（１）【新】（仮称）企業競争力強化資金（超長期設備投資資金）

＜適用要件＞（いずれか）
• 鳥取県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野に係るもの
• 公的機関から補助金等の支援を受けて行うもの
• 海外展開（県内事業の縮小を伴わないもの）のために行うもの
• 法改正等に伴い必要になった施設改修等（耐震改修、地下タンク改修など）
＜融資条件＞
(利率)10年以内 1.66%, 10年超1.87
(期間)20年 (使途)設備（設備＋運転は可）

＜適用要件＞
保証協会、商工団体、産業振興機構等の指導のもと事業計画を作成し、創業後も同団体等から継続して指導を受けるもの
＜融資条件＞
(利率)1.66% (期間)10年 (使途)運転・設備

＜適用要件＞＝資金対象者要件
＜融資条件＞
(利率)通常1.66,特別1.43% (期間)設備7年,運転5年

＜適用要件＞＝対応枠対象者要件
消費税増税の影響により売上等の落ち込みが著しい者等
＜適用期限＞平成２６年度末までの融資申込
＜融資条件＞
(利率)1.43% (期間)10年 (使途)運転・設備

• 景気回復・需要増加の兆しが見え始めた今、新たな設備投資を後押し、個々の企業の体力強化、成長・発展を図る。
• 設備投資の波及効果により地域活性化、景気回復後押し
• 保証料補助上乗せは、中でも県戦略的推進分野に係るもの等に限定し、重点的に施策を推進

• 事業者数の減少に歯止めをかけ、地域を活性化する必要がある。
• 創業時の保証料負担軽減と創業以降も一定期間、商工団体等が支援を行うことで事業者数の増加→雇用創出・地域活性化を図る。

• 全国的には景気回復の兆しが見えるなかでも地元事業者、とりわけ小規模事業者の経営環境は依然厳しく、来年４月以降の消費税増税による影響も懸念されている。
• 現状、数ある中小企業者への公的支援は付加価値を高めるような事業に対する補助金等が主であり、小規模事業者の多くは、厳しい経営の中で、それらの支援対象になることが難しい。
• 経営の厳しい者に対する支援施策は少なく主なものとしては制度融資が挙げられるが、制度利用する上で、保証料の負担が必須。これを引き下げ資金繰りの円滑化を図る。

• 小売業者等は、仕入れにおいては転嫁を受け入れざるを得ない一方、消費者に転嫁が受け入れられるか不透明であり、収益悪化の懸念。
• 増税前の駆け込み需要の反動で、４月以降急激に売り上げが落ち込む懸念。