職場環境改善支援事業

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商工労働部　雇用人材総室　労働政策室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終)	4,087千円	1,548千円	5,635千円	0.2人	人	人
26年度当初予算額	0千円	1,589千円	1,589千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：111千円　　　財源：単県　　　追加:111千円

一般事業査定：計上　　　計上額:111千円

誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方を選択・実現できる「風通しのよい職場づくり」を促進することを目的として、事業主、労働者双方に対して助言、情報提供その他の支援を行うための経費

労務管理改善助言事業　１１１千円

平成２４年２月議会に債務負担行為を議決し、債務負担行為の最終年度が平成２６年度となる下記契約について、消費税率引き上げに係る増加分を調整要求する。

債務負担行為	・設定年度：平成２４年度・設定期間：平成２５年度～２６年度・設定限度額：７，７４６千円
契約	・契約年度：平成２４年度・契約期間：平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日・契約金額：７，７４６千円　　　　　　　 (H25:3,873千円、H26:3,873千円)
予算対応	増額分は平成２６年度現年予算で措置・平成２６年度当初予算：３，９８４千円

区分	事業費	一般財源
計上額	111	111
保留	0	0
別途	0	0