事業名：
超小型モビリティ導入実証事業
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商工労働部 商工政策課 総合特区推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
8,850千円 |
3,096千円 |
11,946千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
8,850千円 |
3,096千円 |
11,946千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,850千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:8,850千円
事業内容
概要
鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなる超小型モビリティ導入実証する補助事業を創設。
- 超小型モビリティをつかった新たなビジネス、新たな交通サービスの創出を目指す。
- 対面・無人貸出、ＥＶ車種（軽自動車、普通車、超小型モビリティ）、観光・日常型など各種条件下で最適な交通サービスを実証。
- 本実証をもとに、運用面、メンテナンス面、収支面、使い勝手等での課題を抽出し、将来の最適な交通サービスを目指す。
超小型モビリティとは
自動車よりコンパクトで小回りがきき、環境性能に優れ、地域の手軽な移動手段となる１〜２人乗り程度の車両。導入・普及により、ＣＯ２削減のみならず、観光・地域振興、都市や地域の新たな交通手段、高齢者や子育て世代の移動支援等の多くの副次的便益が期待される。
事業内容
超小型モビリティを用いて、地域課題の解決又は新たな交通サービス提供のための事業を実施する事業者に対する補助制度を創設。
（補助内容）
- 補助事業者 超小型モビリティを使ったサービスを提供する者（協議会）
- 補助率 ５／６（国交省補助対象経費は国１／２＋県１／３）
- 補助期間 ３年間
- 補助上限額
（購入の場合）
イニシャル500千円/台、ランニング1,300千円/年・台
（リースの場合）
- 要求額：8,850千円（３者×２台）
イニシャル500千円×6台
ランニング1,300千円×9/12月*6台
- 補助対象経費：超小型モビリティの導入及び運用に要する経費
区分 | 補助率 | 経費 |
| 国・県補助対象 | 5/6(国1/2・県1/3) | 車両購入・リース料 |
| 県のみ補助対象 | 5/6(県) | 車両管理経費など |
| 国のみ補助対象 | 1/2(国) | 導入計画策定費・導入効果検証費 |
※県補助対象外経費：充電設備、経常的な人件費、他の補助事業（国交省「超小型モビリティ導入促進補助金」は除く）の対象経費、運行上の安全対策（運転者講習、標識設置、監視員配置等）に要する経費
補助条件
超小型モビリティを用いて、地域課題の解決又は新たな交通サービス提供のための事業を実施すること（社用車・自家用利用は対象外）
市町村等と連携して、安全確保に十分な配慮を行うこと
補助事業実施に当たっては、事業実施を予定している市町村を含む「超小型モビリティ活用協議会」を設立・参画し、円滑な事業実施を図ること。
補助事業者は、国交省「超小型モビリティ導入促進補助金」に応募すること。（採択の有無を問わない）
国補助金不採択の場合でも、国補助対象経費相当額は県１／３補助。
補助事業終了後も事業継続が期待できること
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取発次世代社会モデル創造特区がH24年7月25日、国の総合特区に地区指定された。
Ｈ25年6月28日、計画認定（利子補給の活用）を受けた。
地域資源・強みと住民ニーズを組み合わせ、次の３つのモデル事業を実施し、地域の課題解決と新事業の創出を図るもの。
・商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービス
・再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス
・健康情報を高度利用する健康づくりサービス
モデル事業を具体化するため、規制緩和に関する国との協議、関係者との打合せを行っているところである。
これまでの取組に対する評価
EVカーシェアについて、H25年度は鳥取市内で4ヶ所事業開始(平成25年9月末日時点)。鳥取駅南のカーシェアスポットを中心に徐々に会員及び利用者が増加しているところ。マイカー保有率の高い鳥取県においても、必要な箇所にはカーシェアニーズが高いと思われる。新たな生活スタイル及び新たなサービス（産業）の創出に向け、新たな事業実施主体による事業展開も含め、事業実施主体と一体となって引き続き事業拡大を図っていく。
次に、既存のＥＶ車両に加え、超小型モビリティ活用の可能性を探るため、本事業で実証事業を行う。対面・無人貸出、ＥＶ車種（軽自動車、普通車、超小型モビリティ）、観光・日常型など各種条件下で最適な交通サービスを実証。超小型モビリティをつかった新たなビジネス、新たな交通サービスの創出を目指す。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区構想の推進
関連する政策目標
カーシェアリング登録者数 H24年3月：0人→H28年度末：1,163人
電動モビリティ導入台数 H24年3月：1台→H28年度末：73台
充電供給口 H24年3月：3口→H28年度末：73口
太陽光パネル設置枚数 H24年3月：30枚（230W/枚）→H28年度末：1,390枚
財政課処理欄
本事業はモデル事業的な要素が強いため、新規交付を２６年度限りとして認めます。利用料金等が発生することから、過度な補助とならないような枠組みにしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
8,850 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,850 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,850 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,850 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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