要求額：1,200,530千円 財源：基金10/10 追加:1,200,530千円
一般事業査定：計上 計上額:1,200,530千円
１ 事業目的
鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、臨時的な雇用機会の創出等を図るため県及び市町村事業を実施する。
２ 事業概要
（１） 起業支援型雇用創造事業
| 事業内容 | 地域の産業・雇用振興策に添って、雇用創出に資する事業を民間企業、NPO等へ委託し、失業者を雇い入れて実施。
委託先の事業主が失業者を正規雇用した場合は一時金 （１人あたり３０万円）を支給。 |
| 対象企業等 | 起業後１０年以内の企業、NPO等。（選定にあたり有識者の意見を聴取） |
| 実施期間 | 平成２５年度末まで
（平成２５年度途中に開始した事業は平成２６年度末まで） |
（２） 地域人づくり事業
| 事業項目 | 事業内容 | 実施期間 |
| 雇用拡大プロセス | 未就職卒業者や、結婚・出産による離職から再就職を希望する女性求職者等の失業者に対して、地域の企業等で就業するために必要な知識・技術を習得させるための人材育成を行う。
（雇用を伴わない事業も可能）
≪雇用期間≫ １年以内
≪実施要件≫
・受託者は、「人材育成・就業支援計画」の策定が必要
・雇用を伴う事業では、OJTとOFF-JTを組み合わせた研修が必要 | 平成26年度末まで
ただし、平成26年度までに開始した事業は平成27年度末まで実施可能 |
| 処遇改善プロセス | 非正規従業員の正社員化や販路拡大等の事業者の取り組みを支援することにより、在職者の賃金引き上げ等の処遇改善を図る事業
≪実施要件≫
受託者は、「処遇改善計画」の策定が必要 | 同 上 |
（３）雇用基金事業コーディネーターの雇用期間延長
地域人づくり事業の創設に伴い、業務量が増加することから、基金事業実施状況検査等の業務を担当するため、配置予定の職員２名のうち１名について雇用期間を延長し、２名とも１年間の雇用とする。
・延長雇用期間 平成２６年７月１日〜平成２７年３月３１日
（既計上雇用期間 平成２６年４月１日〜平成２６年６月３０日）
３ 要求内容
（１） 起業支援型雇用雇用創造事業に係る予算増額
25年度中に事業開始した場合は26年度まで事業実施できることから、25年度末において執行残が見込まれる額につき債務負担行為を設定しているところである。
ついては、当該設定額を26年度に執行するため、下記のとおり要求額を増額する。
25年度執行残見込額 253,030千円
26年度予算別途要求額 211,826千円
差 額 (a) 41,204千円
・ 26年度別途要求額に含まれる預託分充当利息額(b)
5,278千円
・運用利息のうち、事業財源充当額(C) 1,913千円
今回増額要求額（(a)+(b)+(C)） ＝ 48,395千円
（２） 地域人づくり事業 １，１５０，２８８千円
25年度補正時の基金追加造成にともない、本事業に係る予算額を要求増額する。
（３）雇用基金コーディネーター１名の １，８４７千円
雇用期間延長経費
延長（９ヶ月）内訳
・報酬 2,126千円(通年)−531千円(既計上分) =1,595千円
・共済費 337千円(通年)−85千円(既計上分) =252千円
要求額 （１）＋（２）＋(３) ＝１，２００，５３０千円
地域人づくり事業の概要