事業名:
埋立事業会計
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企業局 190010経営企画課 営業誘致担当
事業費
要求額:6,156,062千円 (前年度予算額 447,154千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:6,156,062千円
事業内容
1 事業の概要
埋立造成した3カ所の工業団地(昭和・旗ヶ崎・竹内)の分譲を行い、県内産業の振興を図る。
2 主な事業
(1)分譲促進
○中国コンテナ航路、DBSの就航、リサイクルポート指定、重 点港湾、北東アジアへのゲートウェイなど境港の機能や魅力を発信し、食品製造・物流業などの産業集積を図る。
○民間の営業力を活用した団地販売仲介手数料制度、割賦販 売制度、長期貸付制度などを活用し分譲促進を図る。
3 業務の予定量(平成26年度)
(1)竹内地区埋立地売却面積 3.0ha(新規1件)
(2)旗ヶ崎地区埋立地売却面積 0.8ha(新規1件)
(3)埋立地貸付面積(竹内地区)12.5ha(既存10件)
〃 (旗ヶ崎地区)0.9ha(既存1件)
<参考>県営工業団地分譲状況
4 地方公営企業会計基準の見直しへの対応
(1)低価法導入に伴うたな卸資産の評価損(竹内団地)
5,237,557千円(特別損失)
(2)引当金の計上
(a)退職給付引当金分
・当年度繰入分(26年度分) 714千円(営業費用)
・退職給付費(過年度分) 657千円(特別損失)
(b)賞与引当金分
・当年度繰入分(26年度分) 891千円(営業費用)
・期末手当(過年度分) 574千円(特別損失)
・勤勉手当(過年度分) 317千円(特別損失)
5 収益的収入及び支出
(1)収入 561,818千円
(2)支出 5,676,062千円
(3)収支差引 ▲5,114,244千円・・・・(A)
6 資本的収入及び支出
(1)収入 0千円
(2)支出 480,000千円
(3)収支差引 ▲480,000千円・・・・(B)
7 資金の状況
(1)収支再差引【(A)+(B)】 ▲5,594,244千円・・・・(C)
(2)資金ベース収支【(C)+棚卸資産評価損+土地売却原価】
62千円
(3)26年度末内部留保資金 87,261千円
(4)26年度末退職給与引当金 13,696千円
8 その他
(1)一時借入限度額 50,000千円
(2)議会の議決を経なければ流用することのできない経費
職員給与費 17,376千円
埋立事業会計総括表
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○鳥取県企業局経営改善計画(平成23年〜25年)の着実な実行
○商工労働部との共同連携による営業活動及び中国・四国地方など近隣の地域の情報収集と訪問活動
○中国コンテナ航路、DBSの就航、リサイクルポート指定、重点港湾、北東アジアへのゲートウェイなど境港の機能や魅力のPR
○食品製造・物流業などの産業集積のPR
○割賦販売制度、長期貸付制度など竹内団地の有利な販売条件のPR
○企業立地のワンストップサービスや企業立地補助金などのPR
○インターネットを通じたPRの強化
これまでの取組に対する評価
○24年度中に竹内工業団地で2企業に対して0.8haの長期貸付契約を締結。
○25年度中も新規案件、継続案件を折衝中。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
前年度予算 |
447,154 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
446,438 |
716 |
要求額 |
6,156,062 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,155,966 |
96 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
計上額 |
6,156,062 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,155,966 |
96 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |