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平成26年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(小水力発電)

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企業局 190010経営企画課 施設担当  

電話番号:0857-26-7451  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・背景

1 事業の目的・背景

    (1)目的
     ○再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー自給率の向上をめざすため、平成23以降、継続的に
      河川落差を有効利用した小水力発電について、発電所適地・事業性検討を実施してきた。
     ○平成26年度についても引き続き事業化調査を行うとともに、事業実施が有望と判断した箇所については
      事業化へ向けた本格的な設計・調査を行う。
     ○平成25年度から発電所開発を開始した3箇所について、平成26年度も引き続きの施設整備を行う。

     ○今後も再生可能エネルギーの導入拡大を進め、多様な主体による分散型電源への取組みを促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。

    (2)背景
     ○平成24年7月から固定価格買取制度がスタート。
     ○平成26年度は、導入拡大のため設定された優遇買取価格が適用される最終年度。
     ○平成27年度以降も買取制度は継続される予定であり、水力発電については事業収支性は担保されると想定(インセンティブ期間3年が経過しても一般的な事業性が保てる価格が設定される見込み)。

    (3)経緯
    ・平成23年度
     可能性調査>県内開発候補地点を概略調査し33箇所を選定。
    ・平成24年度
     事業化調査>調査地点33箇所から事業化の可能性を有する3箇所の事業化調査を実施。
    ・平成25年度
     事業化調査> 調査地点33箇所から平成24年度事業化調査済みの3箇所の次に有望と考えられる箇所の事業化調査を実施。
     設計調査整備> 平成24年度事業化調査済みの3箇所の施設整備のため基本・実施設計及び調査と引き続き施設整備を計画。
    ・平成26年度
     事業化調査> 調査地点33箇所から平成25年度までに事業化調査済み箇所の次に有望と考えられる箇所の事業化調査を実施。
     設計調査整備> 事業実施有望箇所の基本・実施設計の着手と平成25年度発電所開発を開始した3箇所について引き続き施設整備を行う。

2 事業内容


1)導入促進事業(基本・実施設計)
事業内容
要求額
(千円)
 小水力発電候補地のうち事業実施が有望と判断した
 箇所については本格的事業化として設計・調査を行う。
  
【概 要】
 §基本・実施設計 ・・・1箇所(私都川)
  ●測量及び用地調査 
  ●地質調査(ボーリング調査)
  ●基本・実施設計
  ●文化財調査      


§基本設計  ・・・・・・1箇所(糸白見川)
  ●測量 
  ●地質調査(ボーリング調査)
  ●基本設計
       
 ※私都川(八頭郡八頭町)  継続箇所[H25年から調査]
 ※糸白見川(八頭郡若桜町) 新規箇所[机上検討有り]
 
 委託費
  
 65,600

 

3 事業スケジュール

1)事業化調査事業(河川流況調査、事業化調査)
平成25年度事業化調査
平成26年度事業化調査
基本・実施設計
平成27年度〜事業化調査
基本・実施設計
工事施工(27〜28債務負担)  

4 目的・効果

自然エネルギーの増産
(1)持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
(2)多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
(3)二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策

5 その他

1)再生可能エネルギー固定価格買取制度について
 ・平成23年8月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
 ・平成24年6月
  経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定(6月18日)。
 ・平成24年7月
  法施行
(ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤が特に配慮された。(法附則第7条)
(イ)毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年ごとにこれを行うことができるとされている。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0