事業名：
再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（太陽光発電）
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企業局 190010経営企画課 電気担当
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の目的・背景
（１）目的
○鳥取県では、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー自給率の向上をめざしており、企業局も率先的に太陽光発電の導入を図るため、民間事業者での事業化が困難な場所において、積極的に太陽光発電所の建設を行ってきたところ。
○平成２６年度も引き続き事業実施が可能な地点の掘り出しを行い、事業実施可能と判断すれば基本設計を行い、速やかに実施へ向け事業化する。
（基本設計により事業費を算出し、建設費を補正要求予定）
（２）背景
○平成24年7月から固定価格買取制度がスタート。
○平成２６年度は、導入拡大のため設定された優遇買取価格が適用される最終年度。
○この買取単価で売電を行うためには、年度内に工事発注を経て諸手続（※）を完了する ことが必須であるため、基本設計費等を当初要求し、迅速な対応を図るもの。
※諸手続 …「設備認定」（経済産業局）及び 「系統連系申込」（中国電力）
２ 想定スケジュール
３ 所要経費
単位：千円
６ その他
（１）企業局の再生可能エネルギー 太陽光発電設備の取組状況
発電施設 | 予算措置 | 発電出力 | パネル容量 | | |
西部事務所 | H24当初 | 200kW | 200kW | 40円/kWh | H25.5 |
| H24.11補正 | 500kW | 600kW | 40円/kWh | H25.10 |
東部事務所 | H24.9月補正 | 120kW | 130kW | 40円/kWh | H26.2予定 |
| H25当初 | 1,250kW | 1500kW | 36円/kWh | H26.10予定 |
鳥取空港 | H25.9補正 | 2,000kW | 2250kW | 36円/kWh | H27.1予定 |
（２）再生可能エネルギー固定価格買取制度について
・平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
・平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定（６月１８日）。
・平成２４年７月
法施行
（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
（イ）毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年ごとにこれを行うことができるとされている。
財政課処理欄
太陽光発電所については、これまでも１件ずつその妥当性を予算として議会に諮ってきたことから、引き続き基本設計を含めた予算を個別の案件ごとに要求してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |