事業名：
物品調達事務費
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会計局･庶務集中局 物品契約課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
73,208千円 |
41,017千円 |
114,225千円 |
5.3人 |
6.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
73,208千円 |
41,017千円 |
114,225千円 |
5.3人 |
6.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
36,137千円 |
46,870千円 |
83,007千円 |
5.9人 |
6.8人 |
0.0人 |
事業費
要求額：73,208千円 （前年度予算額 36,137千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:73,208千円
事業内容
1 事業の内容
（１）物品電子調達システムによる入札・契約事務に関すること
<物品調達>
本庁各課及び出納機関（集中取得物品に限る）に係る物品（用品を含む）の調達事務（入札・契約・発注・検収）
<委託・役務・賃貸借>
本庁各課における予定価格２０万円以上の委託・役務等に係る入札・契約事務
（２）非常勤職員７名配置に係る経費
・ 非常勤職員（一般事務）７名配置
（３）競争入札に参加する者に必要な資格の決定に関すること（建設工事及び測量設計に係るものを除く）
・競争入札に参加する者に必要な資格の決定に関すること
・競争入札参加資格者名簿の作成・管理、指名停止業者の決定
（４）会計（物品事務に係るものに限る）の指導監督に関すること
本庁及び出納機関における下記事項の実施
・ 物品事務取扱規則等の改正
・ 会計実地検査（出納機関）
・ 物品検査（本庁）
・ 物品事務に関する研修会（全県）
２ 所要経費
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 前年度 | 増減額 | 備考 |
| 物品電子調達システムに係る経費 | 52,709 | 15,666 | 37,043 | 運用支援費及び保守費用、コアシステムバージョンアップ |
| 非常勤職員（一般事務）に係る経費 | 17，241 | 17，213 | 28 |  |
| 外部委員に係る経費（２名） | 45 | 45 | 0 | 物品購入等に係る指名停止を行う際に外部委員の意見を徴して決定を行うために要する経費（費用弁償9千円、報酬36千円） |
| 標準事務費 | 3，213 | 3，213 | 0 | 物品電子調達システムのクラウドサーバー使用料 |
合計 | 73,208 | 36,137 | 37，071 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>
透明性・公平性を高め、効率的な物品調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献
<取組>
・地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表
・電子調達システムの機器構成のクラウドサーバ化を行い、電子調達システムに係るコストの削減に努めている。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。
工程表との関連
関連する政策内容
物品調達に係る入札、契約等の集中化による効率化の推進及び県内調達の推進
関連する政策目標
透明性・公平性を高め、効率的な調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
36,137 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70 |
36,067 |
| 要求額 |
73,208 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70 |
73,138 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
73,208 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70 |
73,138 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |