●背景
・中部地区では、農業団体等がライスセンター、選果場等の施設を多数保有しているが、その機械類については県外の機械メーカーが製造し、保守点検、修理も実施している。
・これらに要する費用（技師派遣旅費、宿泊費、技術料等）は些細なものでも多額にのぼり、経費削減が課題となっている。
・民間企業も同様で、しっかりとした技術力で迅速・確実な修理が出来る町工場に期待する声がある。
・一方、町工場（鉄工所等）は、製造業をサポートする基盤工場であるが、不況と後継者不足により経営は厳しい状況が続いており、生き残るための方策を模索している状況にある。
●取組状況
・町工場の活性化を支援するための体制づくりを推進するため、支援ネットワーク会議を開催。（平成２５年２月）
・平成２５年７月に町工場グループを結成。農業団体とのマッチングを推進中。
・平成２６年度は、農業団体に加え、民間企業にも対象を拡大。
・本事業は、県が働きかけて平成２５年度に開始した事業。町工場グループ代表が経営上の事情により急遽交替したため、１０月から本格的な受注活動を開始。ようやく成果が出始めたところであり、町工場グループだけでなく、ＪＡ鳥取中央や民間企業からも今後の成果が期待されている。
・町工場グルーブの企業は必要最小限の人員体制であり、実績や収益が不確定な現状で主体的に取り組む人的余裕がないため、軌道に乗るまでの当面の間は県が主体的にサポートしていく必要がある。
・ＪＡ鳥取中央からの受注対応の中で、管内企業で対応できない場合は東・西部の企業と共同で対応しており、受注の拡大とともにこの流れは大きくなる。さらに、西部地区で同様の活動を実施している「スピリッツ境港」と連携することで、全県的な活動に結びつけていくこととしている。