現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 商工労働部の中部発!町工場活性化支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

中部発!町工場活性化支援事業

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商工労働部 中部地域振興局 中部振興課  

電話番号:0858-23-3984  E-mail:chubu-shinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 4,494千円 1,548千円 6,042千円 0.2人
26年度当初予算額 0千円 2,383千円 2,383千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,494千円    財源:単県   追加:4,494千円

一般事業査定:計上   計上額:4,494千円

事業内容

1 事業の概要

中部地区の農業団体や企業が保有する設備・機械類の保守点検や修理業務が県外に流出している現状にあることから、管内の町工場の技術力を集結することで県内で保守・メンテナンスが実施できる体制を構築し、地域にヒト・モノ・カネを循環させて地域の活性化を図る。

2 事業の背景と取組状況

●背景

    ・中部地区では、農業団体等がライスセンター、選果場等の施設を多数保有しているが、その機械類については県外の機械メーカーが製造し、保守点検、修理も実施している。
    ・これらに要する費用(技師派遣旅費、宿泊費、技術料等)は些細なものでも多額にのぼり、経費削減が課題となっている。
    ・民間企業も同様で、しっかりとした技術力で迅速・確実な修理が出来る町工場に期待する声がある。
    ・一方、町工場(鉄工所等)は、製造業をサポートする基盤工場であるが、不況と後継者不足により経営は厳しい状況が続いており、生き残るための方策を模索している状況にある。

    ●取組状況
    ・町工場の活性化を支援するための体制づくりを推進するため、支援ネットワーク会議を開催。(平成25年2月)
    ・平成25年7月に町工場グループを結成。農業団体とのマッチングを推進中。
    ・平成26年度は、農業団体に加え、民間企業にも対象を拡大。

3 事業の継続が必要な理由

・本事業は、県が働きかけて平成25年度に開始した事業。町工場グループ代表が経営上の事情により急遽交替したため、10月から本格的な受注活動を開始。ようやく成果が出始めたところであり、町工場グループだけでなく、JA鳥取中央や民間企業からも今後の成果が期待されている。
・町工場グルーブの企業は必要最小限の人員体制であり、実績や収益が不確定な現状で主体的に取り組む人的余裕がないため、軌道に乗るまでの当面の間は県が主体的にサポートしていく必要がある。

・JA鳥取中央からの受注対応の中で、管内企業で対応できない場合は東・西部の企業と共同で対応しており、受注の拡大とともにこの流れは大きくなる。さらに、西部地区で同様の活動を実施している「スピリッツ境港」と連携することで、全県的な活動に結びつけていくこととしている。

4 要求内容

コーディネーターの配置[(公財)鳥取県産業振興機構委託]
   ・町工場グループの活動支援
   ・町工場グループの体制強化
   ・農業団体、民間企業とのマッチング(受注確保) 等
 
  ○ 委託料    4,494千円 (4,407千円)
     ・人件費 : 3,057千円 (3,047千円)
     ・活動費 :   939千円 (  975千円)
     ・その他 :   498千円 (  472千円)
 
  ○ 報償費(企業視察謝金)  0千円 (20千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・管内町工場の訪問調査を行い、技術力と意欲のある6社を選定し、 町工場グループを結成(必要に応じてメンバーを拡充)
・町工場グループ工場見学会を実施(技術力の確認と連携強化)
・農業団体の保有設備を見学し、対応可能な設備を調査
・町工場グループと農業団体とで、課題や対応策、今後の日程等について協議
・農業団体の修繕計画策定にあわせて、町工場グループの施設見学を実施予定(修繕可能設備の確認と所要経費の見積もり)
・平成26年度は、農業団体に加え、民間企業にも対象を拡大

これまでの取組に対する評価

・10月以降本格的に活動を開始した町工場グループは、修理実績はまだ多くはないが、少しずつではあるが信頼を得つつあり、来年度に向けて農業団体保有設備の修理が十分見込める状況となった。
・グループ企業がお互いの技術力を確認することで、これまで断ったいた仕事も他企業と連携することにより出来るようになることが判明するなど、仕事の可能性が広がった。
・農業団体も、身近な企業が相手となり、気軽に相談でき時間や経費も節減できることから、前向きに取り組まれており、今後、実績を積み上げることで信頼関係が構築されれば、さらに大きな成果が期待できる。

工程表との関連

関連する政策内容

商工業の振興

関連する政策目標

企業のニーズに対応した情報提供や企業への継続的なサポートを行う


財政課処理欄


 平成26年度中に町工場グループの運営体制が確立されるよう事業の進捗管理をしてください。本事業は、平成26年度限りとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,494 0 0 0 0 0 0 0 4,494
保留・復活・追加 要求額 4,494 0 0 0 0 0 0 0 4,494
要求総額 4,494 0 0 0 0 0 0 0 4,494

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,494 0 0 0 0 0 0 0 4,494
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0