事業名：
財務会計システム運営事業
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会計局･庶務集中局 会計指導課 会計指導課電算担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
161,948千円 |
15,478千円 |
177,426千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
161,948千円 |
15,478千円 |
177,426千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
160,765千円 |
15,888千円 |
176,653千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：161,948千円 （前年度予算額 160,765千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:161,948千円
事業内容
１ 事業の概要
（１）財務会計システムの管理運営（委託業務）
○財務会計システムを運用管理し、改善するために要する経費 であり、次の業務を行う。
ア 財務会計システムの運用
イ オンライン処理及び日次・月次処理
ウ 機器の保守管理
エ 異常・故障時の対応
オ 財務会計システムの軽微な改修 等
○委託先と契約方法
ア 委託先：株式会社鳥取県情報センター
イ 契約方法：随意契約
○随意契約する理由
財務会計オンラインシステムは、県と（株）鳥取県情報センターが共同開発し、同社が所有するものであり、このシステムを提供できるのは同社しかない。
また、システムは、同社が保有するホストコンピュータに他の基幹業務と共に導入され、利用する通信回線、庁内LANパソコン及びその保守管理についても、同社に委託されており、セキュリティ等の観点からも同社に委託することが適切である。
（２）収納事務電子化に係る導入検討
マルチペイメント（電子収納）の導入は当面見送るが、OSS（自動車登録手続きのワンストップサービス）システムの導入など、引き続き情報収集を行うなど継続的に検討する。
２ 要求額
単位：千円
| 内 容 | 要 求 額 | 備 考 |
管理運営費 | (160,425)
161,608 |  |
標準事務費 | (340)
340 | |
| 合 計 | (160,765)
161,948 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成１６年度から財務会計システムのWEB化に取り組み、専用端末による入力から庁内LAN接続の個人貸与パソコンによる入力を可能とし、併せて 、専用プリンターを廃止して各所属のプリンターから帳票等を出力できるよう改修し、端末機及び専用プリンターのリースを廃止することができた。
・また、従来、連続紙や専用用紙で出力していた紙帳票を電子化し、印刷時にA４普通紙に出力できるように改修したことにより、用紙経費を削減できた。
・日本マルチペイメントネットワーク協議会のオブザーバー会員（会費なし）として、総会や導入説明会に出席するなどして情報収集している。
これまでの取組に対する評価
・平成２１年度を持って、管理用端末を除いて、専用端末機及び専用プリンターのリースは終了し財務会計システムの運営経費が削減できた。
・データ入力チェック等の改修を行い不適正な処理を防止した。
・データ交換の伝送化を行い事務の効率化やセキュリティの向上を図った。
工程表との関連
関連する政策内容
会計職員（出納員・会計員）研修及び個別業務研修の実施
関連する政策目標
不適切な会計処理の防止に重点を置いた研修、新たに会計事務に従事する職員を対象とした研修の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
160,765 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
160,765 |
| 要求額 |
161,948 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
161,948 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
161,948 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
161,948 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |