事業名：
支払期間経過未受領金償還金
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会計局･庶務集中局 会計指導課 会計指導課指導・会計管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
8,000千円 |
1,548千円 |
9,548千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
8,000千円 |
1,548千円 |
9,548千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
11,300千円 |
1,589千円 |
12,889千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,000千円 （前年度予算額 11,300千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,000千円
事業内容
１．概要説明
県から現金を受け取る者は、県から送付された歳出金支払通知書を、銀行窓口で提示することにより現金を受け取ることができるが、この通知書の発行の日から１年を経過しても銀行窓口に通知書を提示せず、現金を受領しない場合、銀行から県に未払金として返還されるため、歳出予算を計上して、未受領者に対して、再度支払手続を行い、支払いを行う。
２．業務内容
現金の未受領者に対して、県民へのサービス向上のため、再度、支払の手続をお知らせし、未受領者からの請求を受けて支払を行う。このことにより、還付金（主に自動車税還付金）や歳出金（給与等）を受領していなかった未受領者の権利を保護することができる。
※「給与」・・口座をもっていない職員又は退職し、口座払ができない者が銀行窓口で、時間外勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当を受け取る場合がある。
●主な流れ
歳出金支払通知書を現金受領予定者へ送付（担当：各県税局、会計局）
↓
通知書発行の日から１年間、現金受領予定者が銀行窓口に通知書を提示せず、現金未受領（県民等）
↓
銀行から未受領分（未払分）資金が県へ返還（担当：会計局）
↓
県は、未払分を予算計上（担当：会計局）
↓
未受領者に対し、再度、支払手続案内＋口座振替用請求書の送付（担当：会計局）
↓
未受領者から口座振替用請求書の提出（県民等）
↓
口座振替の方法により未受領者へ支払（担当：会計局）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
銀行から返還された未払金の円滑かつ効率的な償還業務
＜取組＞
銀行窓口での現金未受領者に対し、毎年2回再度、支払手続の案内と口座振替用請求書用紙の発送を行い、未受領者からの請求を受けて随時支払を行っている。
未受領金自体の発生を減らすため税務課と検討を行い、自動車の抹消登録を代行する業者（ディーラー）に協力依頼し、納税者に対して口座振込による還付金受領を勧めてもらうこととした。
これまでの取組に対する評価
再度の支払手続きを行うことにより未受領者の権利を保護することができた。今後も県税局等とも連携をとり、県民サービス向上のために、再度行っている支払手続の案内を未受領者によりわかりやすいものにする必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,300 |
| 要求額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
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0 |
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