現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 危機管理局のあんしんトリピーメールシステム等運営事業
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

あんしんトリピーメールシステム等運営事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

危機管理局　危機対策・情報課　災害情報センター　　

電話番号：0857-26-7950  E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 4,560千円 4,643千円 9,203千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 4,560千円 4,643千円 9,203千円 0.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 3,179千円 7,944千円 11,123千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,560千円 　（前年度予算額 3,179千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,560千円

事業内容

１　事業概要

防災・危機管理等に関する情報を的確に提供し、県民の安全・安心につなげていくため、「あんしんトリピーメール」を配信するとともに、職員の初動体制を進める「職員参集・情報提供メール」を配信する。

２　事業内容

あんしんトリピーメールシステム等（あんしんトリピーメール機能及び職員参集・情報提供メール機能）を以下のとおり運用する。


    【各機能の概要】

    区分

    概要

    あんしんトリピーメール機能【対県民用】
    ・県等が、気象情報などの防災情報、不審者の情報など身近な防犯情報や道路支障情報等の地域安全情報などを利用者（県民）に対してメールで一斉配信する。
    ・災害の前兆現象や災害発生情報、防犯情報、危機管理情報などを利用者（県民）から送信されたときは、情報確認した後、インターネット上で表示する。

    職員参集・情報提供メール機能【対県職員用】
    ・災害時、直ちに一斉メールを配信することにより出動要員（危機管理局職員等）や関係職員へ連絡し、初動対応の迅速化及び情報共有による連携強化によって災害対応の取り組みを進める。

３　背景・目的

（１）あんしんトリピーメール機能
ア　背景
・年末年始の豪雪、東日本大震災、台風、ゲリラ豪雨など近年、大規模な災害が発生している。その際、情報の伝達不足により逃げ遅れるなど人的被害発生事案が発生している。（必要な情報が伝達されなかったことが原因）

イ　目的
・住民ができるだけ早い段階で必要な情報を入手し、それに基づき迅速的確な避難行動をとることが被害を軽減する最善の方策であり、県民自らが情報を入手する環境づくりを構築すること。
・行政からの一方的な情報配信だけではなく、県民一人ひとりが地域の情報提供者となり、災害情報（前兆情報を含む）を県や市町村等に情報提供することで、県民の防災意識の向上を高めるとともに、行政の迅速な対策に活用すること。

（２）職員参集・情報提供メール機能
ア　背景
・阪神・淡路大震災の際に、電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要したこと。
・特に休日や平日時間外等において、災害時の迅速な対応を図る上で、災害情報を県内関係部署・職員に情報提供する手段の確保が求められること。

イ　目的
・受信確認を付与できるメールシステムを構築し、速やかに県の初動体制を整えるとともに、情報共有による連携強化による災害対応の取組みを進める。

４　事業棚卸しを踏まえた事業の見直し


事業棚卸し意見

見直し内容

登録者数を増やしていくことが、事業効果を高めることになるため、更に登録を増やす取組みが必要である
これまで、次のような取組みを実施している。
・危機管理局職員による県民への出前説明会や県庁説明会等でのトリピーメールの説明・チラシ配布
・県広報（県政だより、新聞お知らせ）に加えて教育委員会発行の刊行物（夢ひろば）での広報や観光事業者に広報協力依頼の実施
・新たにPRチラシを印刷し、平成２５年１１月から携帯電話会社の協力を得て、携帯電話ショップでのチラシ配布を実施

災害時の情報提供にあたっては、トリピーメールのみならず、市町村との連携や提供される情報とユーザーの使い勝手、特に高齢者等にとって、わかりやすく効果的な情報提供の手法を検討する必要がある。
住民への災害情報等の伝達については、市町村が主体となり、防災行政無線等を用いて行っているところ。
防災行政無線については、屋外拡声器では降雨時等において聞こえ難い等の問題があり、この点、戸別受信機や防災ラジオの設置が有効であるが、
一部の市において、未整備のところがあるので、消防防災課所管の「鳥取県防災・危機管理対策交付金」を活用する等して整備を検討するよう各市
へ依頼している。

また、今年度、構築予定（平成２６年３月運用開始予定）の「鳥取県災害情報システム」において、（一財）マルチメディア振興センターが運営する
「公共情報コモンズ」と同システムを連携させ、県及び市町村が連携して情報発信を行うこととしている。
公共情報コモンズを活用した場合、県や市町村が発信した情報がテレビのデータ放送やラジオの読み原稿、インターネット検索サイトでの掲示等
につながり、幅広く住民に情報を伝える効果が期待できる。

加えて、特に緊急性が高く、広く県民に周知する必要のある情報（避難勧告・指示、国民保護に関する情報等）については、携帯電話会社が提供
する緊急速報（エリア）メールを活用して、県又は市町村が情報発信することとしている。

５　所要経費

（１）あんしんトリピーメールシステム運営事業【債務負担行為済】

あんしんトリピーメール等の運用
委託料：4,360千円

【支払計画】


年度

月

既債務負担行為確定額

（契約額）


債務負担行為追加額
（平成２５年６月補正）

債務負担行為計
支出見込額

26

4月〜3月

2,979千円

1,638千円
4,617千円
4,360千円

27

4月〜3月

2,979千円

2,520千円
5,499千円
5,267千円

28

4月〜9月

1,487千円

1,512千円
2,999千円
2,999千円

※サービス提供：26年4月から28年9月までの30か月（26年度以降分については24年度に債務負担行為済）


（2）事務経費
200千円（消耗品費、通信運搬費等）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・イベントでのチラシ配布や新聞広告等を通じて、メールサービスのＰＲを行い、登録者数の増加を図った。
・PM2.5に係る情報など、新たに社会的関心の高い事案が発生したでも際、関係課と連携して情報配信を行った。
・利用者からの意見を踏まえ、登録区分を細分化して、きめ細やかな情報配信を行うようにするなど、システムの改修を行った。

これまでの取組に対する評価

平成２５年１０月末時点で１６，７５９人が登録されており、県民に災害情報をお届けする手段として効果的である。
また、次のとおり登録者数は着実に増えてきており、今後も継続して普及啓発に努めていきたい。

【登録者数の推移】
平成２２年度末　　　　４，４９４人
平成２３年度末　　　　８，９９１人
平成２４年度末　　　　１３，８４２人
平成２５年度１０月末　１６，７５９人

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,179 0 0 0 0 0 0 0 3,179
要求額 4,560 0 0 0 0 0 0 0 4,560

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,560 0 0 0 0 0 0 0 4,560
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ