事業名：
津波対策事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
危機管理局 危機管理政策課 広域防災・津波・豪雪担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,481千円 |
3,870千円 |
6,351千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,481千円 |
3,870千円 |
6,351千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,876千円 |
3,972千円 |
6,848千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,481千円 （前年度予算額 2,876千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,481千円
事業内容
１ 事業概要
（１）平成23年度の「鳥取県津波対策検討委員会」の検討結果に基づき、新たに津波対策を行う市町村に対して、経費の一部を交付する。※早急な対策を促すため、３年間の期限付（Ｈ２４〜２６年度）
（２）津波防災地域づくり法に基づく津波浸水想定の作成、津波災害警戒区域の指定等を行うため、新たに「鳥取県津波対策検討委員会」を設置し、検討を行う。
２ 背景・経緯
・県においては、東日本大震災の津波被害を踏まえ、平成２３年７月に「鳥取県津波対策検討委員会」を設置し、新たな震源モデルの設定による浸水予測や被害想定を公表するとともに、津波対策の検討を行った。
・市町村は検討委員会の検討結果に基づき、避難対策を中心とした具体的な対策に取り組んでいるが、津波対策は緊急かつ重点的に取り組む必要があるため、県が支援を行うもの。
【鳥取県津波対策検討委員会の主な検討結果】
○次の３波源に基づく津波浸水予測図を「暫定的な予測」※として公表し、避難対策等のソフト対策に取り組む。
■鳥取沖東部断層（Ｍｗ７．３）
■鳥取沖西部断層（Ｍｗ７．０５）
■佐渡島北方沖断層（Ｍｗ８．１６）
○想定した３つの断層ごとにシミュレーションを行った津波浸水予測図の結果を重ね合わせた「最大の津波浸水予測図」をもとに避難対策を行うことを基本とする。
○市町村の避難対策等の事業を進めるにあたっては、必要に応じて学識経験者等のアドバイス等を受けながら行うことが望ましい。※「暫定的な予測」と位置づけた理由
津波防災地域づくりに関する法律に基づき、改めて県が浸水想定を設定する間も、委員会の浸水予測を「暫定的な予測」と位置づけ、避難対策等のソフト対策に取り組むことにより住民の安心・安全の推進を図ることとしたもの。
○平成25年度末に、国から、日本海側で想定される津波発生の要因となる大規模な地震の断層モデルが提示される見込みとなったことから、これに基づいて、津波防災地域づくり法に基づく浸水想定等を行う。
３ 要求内容
（１）鳥取県津波対策市町村支援交付金の概要
ア対象市町村
県内沿岸９市町村
イ対象事業
・津波ハザードマップ作成事業（２４年度作成済）
・津波避難所の案内表示、標高表示作成事業
・津波対策の学識経験者等を活用した事業
（学識経験者に係る経費（報償費・旅費・委託料）のみ対象）
ウ補助率：１／２
（社会資本整備総合交付金等の特定財源等を除いた費用の１／２に対して交付）
※社会資本整備総合交付金は、効果促進事業を活用予定（整備計画名：鳥取県における安全で安心できるまちづくりの実現）
エ要求額：１，５００千円
（２）検討委員会開催経費 ５３２千円
（委員報酬 １７８千円、委員旅費 ３５４千円）
※津波対策検討委員会（仮称）の構成
・外部委員 ５名程度（海岸工学、地震学、地震地質学等）
・その他 関係市町村等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２３年７月に「鳥取県津波検討委員会」を設置し、新たな震源モデルの設定による浸水予測や被害想定を公表するとともに、津波対策の検討を行った。
・県の地域防災計画の震災対策編から津波対策編を分離再編した上で、検討委員会の検討結果や国の防災基本計画の改訂内容を盛り込む等、記載内容の充実を図った。
・津波対策を行う市町村に対し、津波対策市町村支援交付金による財政支援や鳥大の教授等の学識経験者の紹介等の支援を行っている。
・県の防災フェスタと連携した市町村による、津波避難訓練を実施した。
・生活環境部（屋外階段設置等市町村の津波避難施設整備に係る財政支援、津波避難ビル指定ガイドラインの制定）や県土整備部（津波堆積物検出調査等）と連携し、総合的な津波対策を図った。
これまでの取組に対する評価
・県の津波対策市町村支援交付金の活用等により、市町村の津波対策の取組が着実に進んでいる。
・24年度までに全ての沿岸市町村で津波ハザードマップが作成されたほか、多くの箇所に海抜表示板や避難案内板の設置を進めることができ、津波からの避難に係る県民の安全・安心の推進が図られた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,876 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,876 |
| 要求額 |
2,481 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,481 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,481 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,481 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |