原子力施設及び原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策等を緊急に整備する。
【対象となる原子力施設と原子力災害対策重点区域】
・中国電力（株）島根原子力発電所に係るもの
ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）
⇒原子力施設から概ね３０ｋｍ
（米子市の一部地域、境港市全域）
・（独）日本原子力研究機構人形峠環境技術センターに係るもの
ＥＰＺ（防災対策を重点的に実施すべき区域）
⇒原子炉施設から約５００ｍ
（三朝町の一部）
○整備方針
鳥取県において、平成24年9月、緊急時防護措置準備区（UPZ）に新たに位置付けられたことを踏まえ、県民の安全・安心を守るための原子力防災体制を、平成25〜27年度までの３か年で、重点的（初期投資（資機材整備等））に緊急整備（総額23億円）する。
〔知事を長とした原子力安全対策PT会議決定事項〕
○整備内容
資機材等の緊急整備は、平成25年度に概ね完了する予定で、平成26年度事業は、機器・資機材等の更新・維持管理等が主となる。
※ホールボディカウンタ整備は、福祉保健部で要求。
※原子力環境センター（仮称）整備は、生活環境部で要求。
○見直し
原子力防災訓練（１１月実施）の検証結果や広域住民避難計画及び地域防災計画（原子力災害対策編）の見直し内容、国による原子力災害対策指針等の見直しにより、必要に応じて修正する。
１４９，３２６千円
［内訳］
・原子力施設等緊急時安全対策交付金事業 94,233千円
・放射線監視等交付金事業 49,630千円
・単県事業（非常勤職員） 5,463千円