事業名：
消防学校支援教官事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
危機管理局 消防学校 ―
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,689千円 |
0千円 |
2,689千円 |
0.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,689千円 |
0千円 |
2,689千円 |
0.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,343千円 |
0千円 |
1,343千円 |
0.0人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,689千円 （前年度予算額 1,343千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,689千円
事業内容
１ 現状
災害及び事故の多様化、大規模化等、消防を取り巻く環境の変化に伴い、消防学校の教育内容はますます専門高度化を求められている。また、団塊世代の大量退職に伴い、初任科学生の大量入校が始まっており、消防学校ではいかに効率的に水準を確保した初任教育を行うのかが課題となっている。さらに、地域の防災力を高めるため、消防団員教育及び自主防災組織を中心とした県民教育をより充実したものにする必要がある。こうした中、初任科学生の大量入校に対応するため、平成２３年度から支援教官を配置している。平成２４年度から平成２６年度まで支援教官１名配置。また、平成２５年度においては、初任学生の増加に伴い、非常勤教官１名が６ヶ月間配置された。
２ 非常勤教官の必要性
平成２２年度から初任科学生の大量入校が始まっており、今後、平成３０年度までの間は、初任科学生の大量入校（３０人超）は続き、入校性の指導・管理の充実を図るため、教職員が増員が必要となっている。このことは、「鳥取県消防学校のあり方に関する検討結果報告書にも提言されており、初任科教育の各種実科訓練は安全管理及び効率化を考えると、教官１名につき学生８名程度の体制が適当であり、学生を４班〜５班に編制する必要がある。しかし、消防学校の教官は４名であり、その不足分を非常勤教官に頼る必要がある。平成２６年度の初任科学生は過去最多の５０名になる見通しであり６名体制での訓練実施が求められる。
そのため、新たに非常勤教官２名（４月〜９月の６ヶ月間）の配置が必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜鳥取県消防学校のあり方に関する検討結果報告書に提言された内容の実施＞
初任科学生の大量入校に対応するため、教官１名が増員となった。（平成２４年度〜平成２６年度）また、非常勤教官が１名配置された。
（４月〜９月までの半年間の雇用）
これまでの取組に対する評価
現在の教官の人員体制（教官４、非常勤教官１）では教育訓練を実施する上で充分な状態となっていない。
工程表との関連
関連する政策内容
消防職（団）員に対する教育内容の充実
関連する政策目標
消防職（団）員の専門的な知識及び技術の習得
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,343 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
1,338 |
| 要求額 |
2,689 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
2,678 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,689 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
2,678 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |