現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 危機管理局の応急手当普及推進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

応急手当普及推進事業

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危機管理局 消防防災課 消防・保安担当  

電話番号:0857-26-7065  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,090千円 1,548千円 2,638千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,090千円 1,548千円 2,638千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,363千円 1,589千円 2,952千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,090千円  (前年度予算額 1,363千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:1,090千円

事業内容

1 事業の目的・概要

災害時における自助・共助の活動や日常生活における傷病者への適切な対処を行い、救命率が向上するよう、自動体外式除細動器(AED)を用いた心肺蘇生法による応急手当の普及促進を行う。

2 主な事業内容

(1)「鳥取県応急手当普及推進会議」を開催し、消防局、商工会議所、医療機関、その他関係団体と連絡・連携して、応急手当の啓発・広報を行う。

    (2)県・消防局・日赤が連携して、応急手当指導者を養成し、職場や地域で応急手当が受講できる環境を整える。

3 応急手当普及のための事業展開

(1)鳥取県応急手当普及推進会議(年間推進)
○鳥取県応急手当普及推進会議(26年5月頃)・幹事会開催
・各関係団体を通じて、事業所単位で普及員を養成し、普及員による応急手当講習の実施を呼びかけ<継続>
・普及員養成が進まない事業所等の実情報告を消防局がまとめ、報告及び関係先への働きかけ<新規>
○「自助・共助に役立つ応急手当(パンフレット)」を作成<新規>
・普及員年間講習日程(県・消防局・日赤)、応急手当の有用性、講習実践事業所を紹介。防災フェスタなどイベント・会議等で配布。
○県・消防局のHPや広報誌で応急手当を広報<新規>
○実践事業所を紹介 (事業所のイメージアップインセンティブ)<新規>
○学校、旅館・ホテル、公共機関の事業所へ出向いて講習を呼びかけ<新規>
(2)応急手当指導者の養成
○ 県による指導者養成講習の開催(8月・11月定期開催)
 <継続>
・応急手当指導員講習(東・中・西部地区で年1回ずつ)
・応急手当普及員講習(東・中・西部地区で年2回ずつ)
   ※「指導員」は、一般県民の不特定者に対して講習を行う資格者
    「普及員」は、所属事業所内、自主防災会における指導を行う資格者

○各消防局では、県民の少人数、個人での受講希望にきめ細かく対応するため、不定期及び定期に養成講習会を開催<継続>
○受講者がより受講しやすくなるよう、普及員講習(3日間)の分割(単位制・他会場)受講システムの検討・実施<新規>

4 所要経費

 講習会開催経費 
 682千円(講師謝金・特別旅費
推進会議・幹事会開催
パンフレット作成等広報他
 
 428千円(標準事務費)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○幹事会の開催
  平成25年度第1回 5月16日
  〔主な協議事項〕
  ・応急手当普及啓発体制の現状について
  ・今年度の普及啓発活動の取組について
  ・今後の取組について
  平成25年度第2回 11月18日
  〔主な協議事項〕
  ・平成25年度の応急手当普及啓発活動について(報告)
  ・平成26年度の普及啓発活動について
  ・応急手当普及啓発体制について

 ○応急手当普及員養成講習の開催
  平成25年度第1回 8月 中部・西部地区 開催
  平成25年度第2回 11月 東部・西部地区 開催

 ○H15〜H24の県内応急手当講習受講者数:134,947人

これまでの取組に対する評価

・県は消防局と協力して普及員・指導員の養成講習を開催してきたが、養成講習の開催情報、応急手当の必要性や普及員・指導員の有用性について、広報が足りなかったため、普及員・指導員養成講習の受講者が徐々に減少している。

・応急手当普及推進会議が開催されておらず、関係機関との応急手当普及啓発活動に対する体制の再構築が必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,363 681 0 0 0 0 0 0 682
要求額 1,090 545 0 0 0 0 0 0 545

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,090 545 0 0 0 0 0 0 545
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0